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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和44年（1969） | - | 【竜門社】渋沢敬三伝記編纂刊行会の援助を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月16日 | 大蔵省、45年度以降の金融機関の店舗行政について通達。 | 関連事項 | |
| 12月17日 | 佐々木直(第22代) | 日銀総裁 | |
| 12月25日 | 預金金利年利建移行に関する経過措置を決定。 | 全銀協関係 | |
| 昭和45年（1970） | - | 【竜門社】「渋沢青淵記念財団竜門社寄附行為」改正。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月21日 | 国債発行等懇談会、45年度国債、政保債発行額決定(国債4,300億円、政保債3,000億円)。 | 関連事項 | |
| 1月22日 | 税制調査会「45年度税制改正に関する答申」を発表(預金利子に源泉分離選択課税制度導入)。 | 関連事項 | |
| 2月17日 | 預金金利規制方式改訂についての大蔵省案を了承(4月1日実施)。 | 全銀協関係 | |
| 2月20日 | 大蔵省、銀行の配当規制を45年9月期から緩和することを各行に通達。 | 関連事項 | |
| 2月20日 | 事業債、利付債、長期金利の引上げを決定(4月1日実施)。 | 関連事項 | |
| 2月24日 | 信託配当率引上げ(3月20日実施)。 | 関連事項 | |
| 3月3日 | 普通預金規定ひな型を制定。 | 全銀協関係 | |
| 3月3日 | 大蔵省、臨金法に基づく告示改正決定(4月1日実施)。 | 関連事項 | |
| 3月3日 | 日銀、ガイドラインとしての預金細目金利を決定(4月1日実施。利率表示の年利建移行、規制方法の簡易合理化等)。 | 関連事項 | |
| 3月3日 | 八幡製鉄、富士製鉄合併。新日本製鉄誕生。 | 関連事項 | |
| 4月1日 | 利率等の表示の年利建移行に関する法律、公布施行。 | 関連事項 | |
| 4月7日 | 「広告等の合理化措置」を改正(看板照明、立看板、ポスターの規制を一部緩和)。 | 全銀協関係 | |
| 4月7日 | 統一手形交換所番号の改訂と、手形整理記番号の表示について決定。 | 全銀協関係 | |
| 4月7日 | 東銀協の事務局機構改正の件を了承。 | 全銀協関係 | |
| 4月7日 | 日銀、輸出関係金利の引上げと輸出貿易手形制度の改正を決定(5月15日実施)。 | 関連事項 | |
| 4月20日 | 預金(1年定期)金利引上げ(5.5%→5.75%)。 | 関連事項 | |
| 4月20日 | 国債発行条件改訂(応募者利回6.902%→7.011%)。 | 関連事項 |
