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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成11年（1999） | - | 【竜門社】晩香廬(大正6年竣工)の保存修理工事を終了する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月11日 | 日本政策投資銀行法公布 | 日本開発銀行関連 | |
| 6月15日 | 「平成11年度日本開発銀行の資金運用に関する基本方針」閣議決定、平成11年度経済運営の基本的態度の趣旨にのっとり(1)自立型地域創造、(2)豊かな生活創造、(3)経済活力創造を主眼とし、民間金融の補完に徹する等「特殊法人等の整理合理化について」(平成9年9月24日閣議決定)に示された方針を十分に踏まえる | 日本開発銀行関連 | |
| 7月8日 | 「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」、閣議決定(多様な知恵の社会の形成、小子・高齢社会、人口減少社会への備え、環境との調和) | 一般経済・社会情勢 | |
| 7月8日 | 2001年から1府22省庁を1府12省庁とする中央省庁改革関連17法と、国と地方自治体の対等化を目指す地方分権一括法が可決、成立 | 一般経済・社会情勢 | |
| 8月6日 | 産業界の競争力を高めるため、企業のリストラを促す産業活力再生特別措置法と租税特別措置法が参院本会議で可決、成立 | 一般経済・社会情勢 | |
| 8月20日 | 第一勧銀、富士銀行、日本興行銀行の3行が2000年秋に持株会社を設立し、2002年春をめどに事業統合と発表、総資産140兆円の世界最大の金融グループへ | 一般経済・社会情勢 | |
| 9月1日 | 開銀法4条第3項による産投会計よりの出資95億円(新資本金6,991億2,500万円) | 日本開発銀行関連 | |
| 9月20日 | 日本政策投資銀行法施行令、日本政策投資銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令公布 | 日本開発銀行関連 | |
| 9月30日 | 日本政策投資銀行法施行規則公布 | 日本開発銀行関連 | |
| 9月30日 | 茨城県東海村の民間ウラン加工施設「ジェー・シー・オー(JCO)東海事業所」で国内初の臨界事故が発生 | 一般経済・社会情勢 | |
| 10月1日 | 日本開発銀行と北海道東北開発公庫を廃止し、両機関の一切の権利・義務を継承する日本政策投資銀行が設立される(地域振興整備公団および環境事業団の融資業務を引き継ぐ) | 日本開発銀行関連 | |
| 10月1日 | *ロシア軍がチェチェン共和国に進攻 | 一般経済・社会情勢 | |
| 10月14日 | 住友銀行とさくら銀行が2000年4月までに合併と発表(旧財閥の枠を超えた金融再編) | 一般経済・社会情勢 | |
| 11月22日 | 米軍普天間基地の返還問題で、沖縄県が名護市辺野古地先を移設候補地と決め、名護市に協力を要請。12月17日、政府が沖縄振興策を発表。27日、岸本建男市長が受諾を表明 | 一般経済・社会情勢 | |
| 12月29日 | 与党3党ペイオフ解禁の1年間延期を決定 | 一般経済・社会情勢 | |
| 12月31日 | *エリツィン・ロシア大統額が辞任 | 一般経済・社会情勢 | |
| 平成12年（2000） | - | 【渋沢史料館】「養育院:福祉・医療の原点をさぐる」展開催。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月18日 | 三井海上と住友海上、合併発表 | 一般経済・社会情勢 | |
| 3月27日 | 日本製紙と大昭和製紙、経営統合を発表 | 一般経済・社会情勢 | |
| 3月31日 | 有珠山、23年ぶりに噴火 | 一般経済・社会情勢 |
