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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成10年（1998） | - | 【渋沢史料館】渋沢史料館をリニューアルオープンする。 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月30日 | 開銀法4条第3項による産投会計よりの出資242億5,000万円(新資本金3,660億2,500万円) | 日本開発銀行関連 | |
| 7月30日 | 小渕恵三内閣発足 | 一般経済・社会情勢 | |
| 9月2日 | 第67次外債調印(ユーロ円債、発行額:250億円、利率1.81%、発行地:ロンドン) | 日本開発銀行関連 | |
| 9月9日 | 日銀・政策委員会・金融政策決定会合が無担保コール翌日物金利の誘導目標を年0.25%へ引下げ。3年ぶりの金融緩和、より潤沢な資金供給実施、量的緩和に踏み切る | 一般経済・社会情勢 | |
| 9月11日 | 東京三菱銀行、三菱信託銀行、東京海上火災保険、明治生命の三菱グループ金融4社が投信、年金、証券の3分野での包括提携発表 | 一般経済・社会情勢 | |
| 9月15日 | *G7緊急声明(ロシア・中南米などの通貨・金融危機の世界金融恐慌へ発展を懸念し、G7各国の内需拡大・金融安定への努力を求めるなど) | 一般経済・社会情勢 | |
| 9月22日 | BISバーゼル銀行監督委員会、BIS規制見直しを合意 | 一般経済・社会情勢 | |
| 9月27日 | 長銀系大手リースの日本リースが会社更生法申請 | 一般経済・社会情勢 | |
| 9月28日 | 政府、99年度より特殊法人の役員給与の上限を中央省庁の事務次官以下に引き下げる方針を決定(本行総裁、副総裁) | 日本開発銀行関連 | |
| 9月28日 | 金融再生関連法案の自民、民主、平和・改革の与野党修正協議が最終決着 | 一般経済・社会情勢 | |
| 9月30日 | 開銀法4条第3項による産投会計よりの出資55億円(新資本金3,715億2,500万円) | 日本開発銀行関連 | |
| 9月30日 | 貸し渋り対策要請(宮沢蔵相、与謝野通産相は小粥開銀総裁と国民金融公庫総裁に企業への円滑な資金供給を要請) | 日本開発銀行関連 | |
| 10月3日 | *ワシントンで開いた先進国と新興国22カ国(G22)蔵相・中央銀行総裁会議が金融危機連鎖防止のため情報開示強化と健全な資本移動促進が必要との議長声明採択 | 一般経済・社会情勢 | |
| 10月8日 | 政府は中堅企業への貸し渋り対策として開銀など政府系金融機関の債務保証制度を弾力的に運用する(「金融環境対応融資制度」) | 日本開発銀行関連 | |
| 10月9日 | 地球温暖化対策の推進に関する法律を公布 | 一般経済・社会情勢 | |
| 10月16日 | 金融機能早期健全化緊急措置法と第2次補正予算が参院本会議で可決成立。金融機能早期健全化勘定政府保証枠25兆円、金融再生勘定18兆円を新設、預金者保護の特別業務勘定17兆円と併せ公的資金枠は総額60兆円 | 一般経済・社会情勢 | |
| 10月23日 | 長銀が金融再生法に基づく特別公的管理を申請。小渕首相が破綻銀行と認定、特別公的管理開始を決定 | 一般経済・社会情勢 | |
| 10月28日 | 日本石油と三菱石油が99年4月の対等合併発表 | 一般経済・社会情勢 | |
| 10月 | 熊本相談センター開設 | 日本開発銀行関連 | |
| 11月2日 | アフリカ開発銀行研修を実施(ケープタウン、~6) | 日本開発銀行関連 |
