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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成10年（1998） | - | 【渋沢史料館】渋沢史料館をリニューアルオープンする。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月1日 | 改正外為法、新日銀法スタート。外為資本取引、売買代金5,000万円超部分の株式委託手数料など自由化 | 一般経済・社会情勢 | |
| 4月 | 政策金融が対象とするプロジェクトの経済効果を定量的に評価し、政府機関としてのアカウンタビリティを果たすため、プロジェクト評価審議役室を創設 | 日本開発銀行関連 | |
| 4月 | 環境対策という業種横断的事業に係る企画・調査、出融資セクションとして、新規事業部内に環境対策支援室を設置 | 日本開発銀行関連 | |
| 5月15日 | 阪神銀行と旧兵庫銀行の営業を継承したみどり銀行が99年4月1日付で合併を発表 | 一般経済・社会情勢 | |
| 5月17日 | 中国国家開発銀行幹部研修を実施 | 日本開発銀行関連 | |
| 5月27日 | 出融資計画決定、◆運用規模1兆7,710億円◆中項目として《エネルギーセキュリティ対策》を立目◆新規融資対象事業・水辺空間整備事業・土地活用型民間都市開発事業◆新規出資対象事業・大阪湾臨海地域中核的施設整備・中心市街地活性化 | 日本開発銀行関連 | |
| 5月29日 | 赤字国債の発行を弾力化し、財政健全化の目標年次を2年延長する財政構造改革法改正が成立 | 一般経済・社会情勢 | |
| 6月2日 | 長期金利・国債指標銘柄利回りが初の1.11%台、東証大口取引で一時1.115%まで低下、世界史上例をみない低水準 | 一般経済・社会情勢 | |
| 6月3日 | 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律(中心市街地活性化法)公布 | 一般経済・社会情勢 | |
| 6月5日 | 「日本版ビッグバン」を具体化する金融システム改革法など4法案が参院本会議で可決、成立 | 一般経済・社会情勢 | |
| 6月8日 | べトナム投資開発銀行向け企業審査研修を実施(ハノイ、~12) | 日本開発銀行関連 | |
| 6月9日 | 2001年から現在の22省庁を1府12省庁に再編する中央省庁等改革基本法が成立 | 一般経済・社会情勢 | |
| 6月10日 | 堀内光雄通産相が所管の特殊法人、石油公団が1兆4,000億円以上の不良債権を抱え回収不能と発表 | 一般経済・社会情勢 | |
| 6月12日 | 97年度の国内総生産(GDP:90年基準)が前年度比で0.7%減と発表。マイナス成長は23年ぶりで戦後最悪 | 一般経済・社会情勢 | |
| 6月15日 | UNDP(国連開発計画)南南協力研修を実施(クアラルンプール、~25) | 日本開発銀行関連 | |
| 6月17日 | 総額16兆円の総合経済対策を盛り込んだ補正予算案が成立 | 一般経済・社会情勢 | |
| 6月22日 | 金融監督庁発足 | 一般経済・社会情勢 | |
| 6月30日 | 「平成10年度日本開発銀行の資金運用に関する基本方針」閣議決定、「構造改革のための経済社会計画」および平成10年度経済運営の基本的態度の趣旨にのっとり(1)生活・社会整備、(2)環境・エネルギー対策、(3)経済構造改革・地域活性化を主眼とする | 日本開発銀行関連 | |
| 6月 | 徳島相談センター開設 | 日本開発銀行関連 | |
| 7月2日 | 政府・自民党が金融再生トータルプランを正式決定。破綻銀行の融資業務引き継ぐ公的な日本版ブリッジバンク創設、預金保険機構下に平成金融再生機構(仮称)設立、ブリッジバンクの融資に30兆円の公的資金を活用 | 一般経済・社会情勢 |
