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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成11年（1999） | - | 【竜門社】晩香廬(大正6年竣工)の保存修理工事を終了する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月22日 | 企業会計審議会が2001年3月期からの株式、債券などの金融商品の時価会計導入を宮沢蔵相に提言 | 一般経済・社会情勢 | |
| 1月25日 | 研修業務の一環として、ヨルダン産業政策コースを実施(国内、~2.5) | 日本開発銀行関連 | |
| 1月 | 水戸相談センター開設 | 日本開発銀行関連 | |
| 2月22日 | タイ大蔵省向け政策金融研修を実施(国内、~3.5) | 日本開発銀行関連 | |
| 2月 | 静岡・京都・長崎・宮崎に相談センターを開設 | 日本開発銀行関連 | |
| 3月3日 | 日銀が短期金融市場の金利をゼロに。景気テコ入れのための超金融緩和策 | 一般経済・社会情勢 | |
| 3月8日 | モンゴル貿易開発銀行向け審査研修を実施(ウランバートル、~12) | 日本開発銀行関連 | |
| 3月8日 | 「PFIシンポジウム」を経済団体連合会等と共催で開催//9日、関西経済連合会等と共催 | 日本開発銀行関連 | |
| 3月12日 | 金融再生委員会は大手銀行15行に対する7兆4,592億円の公的資金注入を正式承認 | 一般経済・社会情勢 | |
| 3月27日 | 日産自動車とルノーが資本提携を正式発表 | 一般経済・社会情勢 | |
| 3月30日 | 開銀法4条第3項による産投会計よりの出資161億円(新資本金6,896億2,500万円) | 日本開発銀行関連 | |
| 4月14日 | 帝国データバンク発表の98年度倒産企業負債総額、約15兆1,800億円と戦後最悪を4年連続更新 | 一般経済・社会情勢 | |
| 4月23日 | 国際協力銀行法公布 | 一般経済・社会情勢 | |
| 4月26日 | *G7は日本に「あらゆる手段で景気刺激策を継続することが重要」と要請する共同声明を採択し閉幕 | 一般経済・社会情勢 | |
| 5月1日 | 本州四国連絡橋・尾道~今治ルート(しまなみ海道)が全線開通 | 一般経済・社会情勢 | |
| 5月7日 | 政府の行政文書の原則公開を義務づける情報公開法が衆院本会議で可決、成立。2001年施行 | 一般経済・社会情勢 | |
| 5月14日 | 金融監督庁は99年3月期の自己資本比率が0.5%程度の幸福銀行に対し初の早期是正措置を発動 | 一般経済・社会情勢 | |
| 5月25日 | 大手銀行15行の99年3月期決算によると、金融再生法に基づく新開示基準での不良債権額は合計19兆9,137億円に | 一般経済・社会情勢 | |
| 5月26日 | 出融資計画決定、◆運用規模1兆3,080億円◆政策大項目を新銀行体系に再編:(1)[自立型地域創造](《地域社会基盤整備》《地域活力創造》《地域連帯・地域自立支援》)、(2)[豊かな生活創造](《環境・エネルギー・防災・福祉対策》《交通・物流ネットワーク》)、(3)[経済活力創造](《経済構造改革》《知的基盤整備》)(4)[社会資本整備促進]◆新規融資対象事業・国公有地等有効活用事業・中堅企業等経営基盤強化・電子商取引関連システム整備◆新規出資対象事業・大阪湾臨海地域中核的施設整備・中心市街地活性化 | 日本開発銀行関連 | |
| 6月4日 | 東邦生命保険が破綻(生保では日産生命に次いで戦後2件目) | 一般経済・社会情勢 |
