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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成9年（1997） | - | 【渋沢史料館】史料館新館開館に向けて準備を進める。 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月11日 | *国際通貨基金(IMF)主催の対タイ金融支援国会合が開催。日本の40億ドルを筆頭に総額160億ドルの各国の公的融資で合意 | 一般経済・社会情勢 | |
| 8月14日 | *インドネシア銀行(中央銀行)がルピアの完全変動相場制に移行発表 | 一般経済・社会情勢 | |
| 9月22日 | 国債指標銘柄利回り(東証大口取引)が一時1.910%まで低下、17日以来過去最低を更新 | 一般経済・社会情勢 | |
| 9月24日 | 「特殊法人等の整理合理化について」(第2次分)を閣議決定(開銀廃止、新銀行移行) | 日本開発銀行関連 | |
| 9月30日 | 開銀法4条第3項による産投会計よりの出資45億円(新資本金3,367億7,500万円) | 日本開発銀行関連 | |
| 9月30日 | 「阪神・淡路大震災災害復旧融資制度」のうち、電力、ガス、鉄道、バス、通信等を除き適用期間を再延長 | 日本開発銀行関連 | |
| 10月1日 | 長野(北陸)新幹線が開業 | 一般経済・社会情勢 | |
| 10月2日 | 秩父小野田と日本セメントが98年10月1日に対等合併発表 | 一般経済・社会情勢 | |
| 10月8日 | *北朝鮮で金正日・朝鮮労働党書記(55歳)が党総書記に就任 | 一般経済・社会情勢 | |
| 10月13日 | 東南アジアおよび中央アジアの市場体制移行国の財政・金融当局関係者および開発金融機関職員を対象に、日本経済や開発金融に関する知識の提供を目的に、「市場体制移行国研修」(SDF)を新規に開始(~24) | 日本開発銀行関連 | |
| 10月31日 | 日銀が国債を対象にした債券貸借取引市場での新型オペ導入を発表 | 一般経済・社会情勢 | |
| 11月3日 | 三洋証券が会社更生法の適用申請し、事実上倒産 | 一般経済・社会情勢 | |
| 11月17日 | 北海道拓殖銀行が資金繰り悪化から経営破綻、道内営業の北洋銀行への譲渡を発表 | 一般経済・社会情勢 | |
| 11月24日 | 山一証券が自主廃業に向けた営業休止を届け出 | 一般経済・社会情勢 | |
| 11月28日 | 2003年までに単年度財政赤字のGDP3%以内抑制、赤字国債発行ゼロなどを盛り込んだ財政改革法が参院本会議で可決、成立 | 一般経済・社会情勢 | |
| 11月28日 | 資金運用審議会は財政投融資の抜本改革を求める報告書を発表 | 一般経済・社会情勢 | |
| 12月1日 | 地球温暖化防止京都会議が開幕。11日、先進国の温暖化ガス削減目標を盛り込んだ議定書採択(2008~12年に1990年比で5.2%減) | 一般経済・社会情勢 | |
| 12月3日 | 行政改革会議が最終報告を提出。2001年から現行の1府21省庁から1府12省庁への再編、独立行政法人制度導入、郵政3事業の新型4社移行、首相の閣議発議権明示などを盛り込む | 一般経済・社会情勢 | |
| 12月3日 | *国際通貨基金(IMF)が緊縮政策、金融機関整理、市場開放などを条件に、韓国と総額550億ドルの融資で合意 | 一般経済・社会情勢 | |
| 12月10日 | 「中堅企業支援センター」本支店、事務所に設置 | 日本開発銀行関連 |
