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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和20年（1945） | - | 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月23日 | 軍需金融特別施行令の施行により、無担保の貸付・債務保証・手形引受け・為替業務等を認められる。 | ||
| 7月16日 | 勝札発行。 | ||
| 10月29日 | 第1回宝くじ発行。 | ||
| 11月10日 | 戦後第1回の勧業債券公募。 | ||
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月7日 | 日本勧業銀行本店行員組合結成。昭和22年3月8日行員組合総連合会結成、同年10月18日従業員組合結成。 | ||
| 昭和22年（1947） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月8日 | 支店長会議を開催し、預金吸収の積極化と融資の短期化を中心とする当面の経営方針を明らかにする。 | ||
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月2日 | 再建整備計画認可される。 | ||
| 10月1日 | 外国貿易決済事務の取扱い開始。 | ||
| 12月6日 | 本支店機構の画期的改革により、業務部・審査部・本店営業部設置。日本橋支店等3店舗新設。 | ||
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月9日 | 担保付社債に関する信託業務免許される。 | ||
| 11月1日 | 外国為替銀行として営業開始。 | ||
| 昭和25年（1950） | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月31日 | 銀行等の債券発行等に関する法律公布(同日施行)。日本勧業銀行法等を廃止する法律公布(4月1日施行)。 | ||
| 4月5日 | NCB等6外銀とコルレス契約締結。 | ||
| 5月10日 | 臨時株主総会において普通銀行化の手続完了。堀武芳、頭取に就任。 | ||
| 6月30日 | 復活第1号新勧業債券発行。 | ||
| 7月11日 | 普銀転換に伴う店舗配置転換計画について大蔵省より内諾を受ける。 | ||
| 10月2日 | 築地支店、日銀築地代理店業務開始。これにより全店にわたり国庫送金事務の取扱い開始。 | ||
| 11月20日 | 第2次店舗配置転換計画について大蔵省より内諾を受ける。 | ||
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月1日 | 積立定期預金の取扱い開始。 | ||
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月12日 | 長期信用銀行法公布(12月1日施行)。 |
