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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和29年（1954） | - | 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会を組織し、『渋沢栄一伝記資料』全58巻の編集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月11日 | (第19代)新木栄吉 | 日本銀行総裁 | |
| - | 一万田尚登(第1次鳩山一郎内閣) | 大蔵大臣 | |
| - | 一万田尚登(第2次鳩山一郎内閣) | 大蔵大臣 | |
| 昭和30年（1955） | - | 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会、『渋沢栄一伝記資料』第1巻を刊行する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月15日 | 英蘭銀行との間に取引開始。 | 事項 | |
| 5月6日 | 輸入物資引取資金関係スタンプ手形制度の全廃決定。(29年3月以降暫定的に認めてきた鉄鋼原料および皮革引取資金に対するスタンプ押なつを6月30日限り廃止) | 事項 | |
| 6月20日 | 短資取引担保登録社債など代用証書制度実施。 | 事項 | |
| 8月4日 | ワシントン輸出入銀行との間に第5次綿花借款契約調印。 | 事項 | |
| 8月10日 | 公定歩合引上。(商業手形割引歩合4厘引上、2銭、国債担保貸付利子歩合4厘引上、2銭1厘、ただし輸出前貸手形に対する金利は据置) | 事項 | |
| 8月17日 | 高率適用制度改正。(公定歩合の大幅引上に対応し、限度額算定方式を改め、最低歩合適用限度額を従来に比し著しく拡大し、今後高率の適用を個別的・例外的なものとする趣旨の改正など実施) | 事項 | |
| 8月23日 | 従来翌日物(臨時金利調整法により規制)を除く各種コールについて指導レート(最高限度)を設けていたが、以後かかる指導を一切廃止する旨決定。 | 事項 | |
| 10月13日 | 農林中央金庫に対し、その余裕資金の適当な運用対象を供与するため、日本銀行保有手形の買戻条件付売却操作を行なう旨決定実施。 | 事項 | |
| 10月 | 政府、輸入保証金の率および現金担保を要する範囲を大幅に縮小し、下期輸入公表分から実施。 | 事項 | |
| 11月8日 | 市中銀行および農林中央金庫・商工組合中央金庫に対し、その余裕金を吸収するため、日本銀行所有長期国債の買戻条件付売却操作を行なう旨決定。 | 事項 | |
| 12月16日 | 市場余裕金の吸収をはかるため、従来の長期国債による売却操作に代え、銀行・農林中央金庫・商工組合中央金庫その他に対し政府短期証券(原則として償還期前10日のもの)の売却操作を行なう旨決定。 | 事項 | |
| 12月23日 | 貸付担保として優遇されてきた適格社債および指定地方債の事前指定方式を31年1月以降発行分から廃止する旨決定。(以後は発行後適格性の有無を随時決定) | 事項 | |
| - | 一万田尚登(第3次鳩山一郎内閣) | 大蔵大臣 | |
| 昭和31年（1956） | - | 【竜門社】創立70周年記念総会を開催する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月2日 | 社債などの売買市場、東京および大阪証券取引所内に再開。 | 事項 | |
| 5月11日 | 政府短期証券の公募実施に伴い、従来の売却操作を取止め、以後市中公募証券について、発行後2週間経過のものに限り、必要に応じ原日歩で買入操作を行なう旨決定。(16日から実施)//購繭資金に対するスタンプ手形制度の適用を本月末限り廃止、同時にスタンプ手形制度自体も廃止することを決定。 | 事項 | |
| 5月15日 | 内国為替集中決済制度改正実施。(日本銀行の立替払を原則として廃止) | 事項 | |
| 5月16日 | 政府短期証券の市中公募実施。(毎週月・水・金曜日に公募、ただし1銭4厘5毛の固定レートで募集が行なわれ、消化不足分は従来どおり日本銀行が引受け、また資金運用部など政府関係機関は応募に加わらず、従来どおり必要額を日本銀行から買入を行なう。) | 事項 |
