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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和33年（1958） | - | 【渋沢敬三】角川書店より『南米通信 : アマゾン・アンデス・テラローシャ』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月27日 | 英国・西ドイツ等西欧12か国、通貨交換制回復を発表。(29日から実施) | 事項 | |
| 12月31日 | 農業手形制度を廃止。(ただし四国・九州は34年1月末廃止) | 事項 | |
| - | 佐藤栄作(第2次岸信介内閣) | 大蔵大臣 | |
| 昭和34年（1959） | - | 【渋沢敬三】日本学術振興会より『明治前日本漁業技術史』刊行。角川書店より『日本魚名の研究』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 欧州共同市場発足。 | 事項 | |
| 2月19日 | 公定歩合引下。(商業手形割引歩合1厘引下、1銭9厘、国債担保貸付利子歩合1厘引下、2銭) | 事項 | |
| 2月25日 | ニューヨークにて新米貨公債発行。//全国銀行協会連合会、新たに標準金利方式を採用することに決定。 | 事項 | |
| 3月27日 | 東京系9銀行に対し、窓口指導強化の方向を説明するとともに、市中銀行の貸出抑制を強く要望。(~28日) | 事項 | |
| 4月15日 | 接収貴金属等の処理に関する法律公布。(6月1日施行) | 事項 | |
| 6月10日 | 銀行券最高発行限度8,000億円に改定。(6月10日から35年6月30日まで) | 事項 | |
| 7月1日 | 手形貸付担保取扱手続等の一部改定。 | 事項 | |
| 7月2日 | 接収貴金属等の処理に関する法律に基づき、被接収日本銀行所有定型金塊の返還を受け、その評価換えを実施。(~6日) | 事項 | |
| 7月29日 | ワシントン輸出入銀行との間に第9次綿花借款契約調印。 | 事項 | |
| 8月20日 | 接収貴金属等の処理に関する法律に基づく再評価益を政府に納付。 | 事項 | |
| 9月7日 | 準備預金制度に関する法律施行令の一部を改正する政令公布施行。 | 事項 | |
| 9月11日 | 初めて準備預金制度を発動。 | 事項 | |
| 9月15日 | 国際復興開発銀行債券のわが国に対する割当額300万ドルを全額日本銀行で引受け。 | 事項 | |
| 11月20日 | 英国をはじめとする7か国、欧州自由貿易連合の協定に調印。 | 事項 | |
| 12月2日 | 公定歩合引上。(商業手形割引歩合1厘引上、2銭、国債担保貸付利子歩合1厘引上、2銭1厘) | 事項 | |
| 昭和35年（1960） | - | 【渋沢敬三】熊本大学における第15回日本人類学会・日本民族学協会連合大会に出席して発病、東京大学医学部附属病院に入院、療養。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月17日 | 東京・大阪・名古屋各証券取引所、日本銀行出資証券の上場廃止を決定。(25日限り廃止) | 事項 | |
| 6月7日 | 国際復興開発銀行に対し政府短期証券を売却。(第1回外為証券2億3,400万円) | 事項 |
