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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和31年（1956） | - | 【竜門社】創立70周年記念総会を開催する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月31日 | 購繭手形制度廃止。 | 事項 | |
| 5月 | 政府、輸入保証金の率引下ならびに日本銀行に対する現金担保の再預託措置を廃止。(自動承認分は4月6日確認分から、外貨割当は5月7日割当分から実施) | 事項 | |
| 6月7日 | 金融制度調査会設置法公布施行。 | 事項 | |
| 7月11日 | 起債懇談会において、以後個々の銘柄の発行条件は起債関係者間で適宜自由に決定しうる旨定める。 | 事項 | |
| 7月27日 | 手形貸付の担保の種類および担保価格を改正。(8月6日から実施、貸付の適格担保は原則として国債・公社債・政府保証社債・金融債・適格地方債・適格社債・再割引適格商業手形・輸出前貸手形・輸入決済手形・輸入運賃手形・農業手形などに限ることとし、また担保掛目を全般的に引下げ、さらに債券担保価格算定上の時価は上場相場などを基準とする旨改訂) | 事項 | |
| 8月14日 | 高率適用手続改正。(限度額を縮小、20日から実施) | 事項 | |
| 9月5日 | ワシントン輸出入銀行との間に第6次綿花借款契約調印。 | 事項 | |
| 10月29日 | スエズ動乱ぼっ発。 | 事項 | |
| 10月 | 農林中央金庫の余裕資金吸収のため、日本銀行保有長期国債を売却。 | 事項 | |
| 11月30日 | 新木総裁辞任。//第20代総裁に山際正道就任。 | 事項 | |
| 11月30日 | (第20代)山際正道 | 日本銀行総裁 | |
| 12月15日 | 銀行券最高発行限度6,500億円に改定。(12月15日から34年6月9日まで) | 事項 | |
| 昭和32年（1957） | - | 【渋沢敬三】第16回ICC総会に日本代表団団長として出席のため渡欧。外務省顧問に就任、「移動大使」として中南米諸国を歴訪。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月20日 | 公定歩合引上。(商業手形割引歩合1厘引上、2銭1厘、国債担保貸付利子歩合1厘引上、2銭2厘)//高率適用手続改正実施。(第1次高率および第2次高率の2本建を廃止)手形貸付の適格担保として認められていない一般手形を以後適格担保として徴求しうる旨改正実施。 | 事項 | |
| 5月8日 | 公定歩合引上。(商業手形割引歩合2厘引上、2銭3厘、国債担保貸付利子歩合2厘引上、2銭4厘、ただし輸出前貸手形に対する金利は据置) | 事項 | |
| 5月11日 | 臨時金利調整法に基づく市中金利最高限度引上。(貸出利率1厘引上、預金利率も引上げられたが、定期預金利率は据置き、コール・ローンの利率に対する規制を廃止、5月13日から実施) | 事項 | |
| 5月27日 | 準備預金制度に関する法律公布施行。//臨時通貨法の一部を改正する法律公布施行。(100円補助貨の発行を定める) | 事項 | |
| 6月4日 | 政府、輸入保証金制度を改正強化。(輸入保証金の率引上および日本銀行への再預託措置を実施) | 事項 | |
| 6月6日 | 準備預金制度に関する法律施行令公布施行。(準備預金制度を実施する際の細目が定められたが、日本銀行が大蔵大臣の認可を得て日本銀行への預け金の率を具体的に決定するまでは同制度は発動されない。) | 事項 | |
| 6月20日 | 公定歩合引下。(輸出前貸手形割引歩合1厘引下、1銭6厘、同手形を担保とする貸付利子歩合1厘引下、1銭7厘、ただしその他は据置)//政府、輸入保証金制度を再強化。(日本銀行への再預託範囲拡張) | 事項 | |
| 6月28日 | 臨時金利調整法に基づく市中金利最高限度引上。(定期預金利率6か月5厘引上、7月1日から実施) | 事項 |
