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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和56年（1981） | - | 【竜門社】渋沢青淵翁没後50周年記念会を開催する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月17日 | 経済対策閣僚会議、第2次総合経済対策を決定(景気の維持・拡大策、物価安定策等) | その他 | |
| 3月18日 | 公定歩合引下げ(商業手形割引歩合1%引下げ、6.25%) | 本行関係 | |
| 3月19日 | 商品(倉庫証券)見返貸付制度を廃止 | 本行関係 | |
| 3月22日 | イタリア、リラ切下げを含む一連の金融財政引締め強化措置を発表(欧州通貨制度参加国通貨に対し6%切下げ) | その他 | |
| 3月27日 | 割引国債を本行貸出担保として認める | 本行関係 | |
| 3月30日 | 臨時金利調整法に基づく預貯金金利の最高限度を引下げ(期間の定めのある預貯金年7.25→6.5%、ガイドライン変更、1年定期7.0→6.25%、4月13日から適用) | 本行関係 | |
| 4月1日 | 準備預金制度の準備率引下げ(公定歩合引下げとともに3月17日決定) | 本行関係 | |
| 4月4日 | 大蔵省、シ団金融機関引受国債の売却制限を緩和(売却制限期間を従来の取引所上場まで<発行後7~9か月>から発行後3か月を経過する日の属する月までに短縮) | 金融一般 | |
| 4月8日 | 西ドイツとフランス、国際金融市場からの共同借入計画を発表 | その他 | |
| 4月13日 | 郵便貯金金利引下げ(定期貯金年7.0→6.25%) | 金融一般 | |
| 4月14日 | 本行所有政府短期証券の対市中売却を決定(売却先、短資業者・農林中央金庫・全国信用金庫連合会、実施時期5月中、総額1兆5000億円以内) | 本行関係 | |
| 4月14日 | 国債復興開発銀行に対する円資金貸付を決定(300億円) | 本行関係 | |
| 4月22日 | 国際通貨基金、SDR金利およびIMF貸付金利決定方式を変更するとともに、SDR復元義務を廃止(5月1日実施) | その他 | |
| 5月1日 | 日米自動車協議決着(対米輸出規制実施) | その他 | |
| 5月7日 | 国債の発行条件改定(応募者利回り、長期債年8.227→7.868%、5月債から) | 金融一般 | |
| 5月11日 | 財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律公布施行 | 金融一般 | |
| 5月15日 | 臨時通貨法の一部改正公布施行(臨時補助貨幣として新たに500円貨を追加) | 金融一般 | |
| 5月16日 | 蚕糸砂糖類価格安定事業団法公布施行 | その他 | |
| 5月19日 | 全国銀行協会連合会等金融10団体、郵便貯金に関する要望書を郵貯懇談会に提出 | 金融一般 | |
| 5月22日 | フランス、為替管理を強化 | その他 |
