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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和56年（1981） | - | 【竜門社】渋沢青淵翁没後50周年記念会を開催する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月5日 | 英蘭銀行、最低利子歩合の公表停止と新金融政策措置を発表 | その他 | |
| 8月6日 | 日本経済調査協議会、インフレ抑制と金利の役割と題する提言を発表(預貯金金利決定の一元化など) | 金融一般 | |
| 8月20日 | 郵貯懇談会、検討結果を首相に提出(預貯金金利の一元的決定、官業への資金集中に伴って生じている諸問題) | 金融一般 | |
| 8月25日 | 政府、行財政改革の基本方針(行革大綱)を閣議決定 | その他 | |
| 9月4日 | 大蔵省、非市場性国債を発行(期間6年、譲渡制限期間・発行後2年、応募者利回り年8.287%、発行総額9000億円) | 金融一般 | |
| 9月14日 | スウェーデン・クローナ、主要15か国通貨バスケットに対し10%切下げ | その他 | |
| 9月16日 | 商品取引所法施行令の一部改正公布(24日施行、上場商品に金を追加) | その他 | |
| 9月24日 | 長期国債の発行条件を改定(応募者利回り年7.959→8.367%、9月債から) | 金融一般 | |
| 10月2日 | 政府、郵貯懇報告の取扱いに関する大蔵・郵政両大臣および内閣官房長官の合意事項(民間金融機関の預金金利変更の場合、郵便貯金金利についてはそれとの整合性を重んじ機動的に対処する等)を閣議に報告 | 金融一般 | |
| 10月4日 | 欧州共同体、欧州通貨制度の多角的通貨調整を決定(西ドイツ・マルク、オランダ・ギルダー各5.5%切上げ、フランス・フラン、イタリア・リラ各3%切下げ、5日実施) | その他 | |
| 10月6日 | 銀行の国債窓販問題を審議するための有識者による懇談会(いわゆる3人委員会、大蔵大臣の私的諮問機関)発足 | 金融一般 | |
| 10月13日 | 国際復興開発銀行に対する円資金貸付を決定(300億円) | 本行関係 | |
| 10月21日 | 経済協力開発機構輸出信用協定参加国、輸出信用金利の下限引上げにつき合意 | その他 | |
| 10月22日 | 初の南北サミット(協力と開発に関する国際会議)をメキシコ・カンクンで開催(23日まで、先進8か国・途上国14か国参加) | その他 | |
| 10月23日 | 本行所有政府短期証券の短資業者等への売却を決定(時期11月中、総額1兆5000億円以内) | 本行関係 | |
| 10月29日 | OPEC臨時総会(ジュネーブ)、原油価格を再統一(34ドル/バーレル) | その他 | |
| 11月5日 | 所得税法施行令の一部改正公布(58年1月1日施行、グリーンカードの実施細目) | 金融一般 | |
| 11月16日 | 大蔵省、オンライン・システムを利用した金融機関の不祥事件の防止について通達 | 金融一般 | |
| 12月4日 | 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(行革関連特例法)公布施行 | その他 | |
| 12月11日 | 公定歩合引下げ(商業手形割引歩合0.75%引下げ、5.5%) | 本行関係 |
