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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和56年（1981） | - | 【竜門社】渋沢青淵翁没後50周年記念会を開催する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月16日 | 日本銀行券の発行限度を19兆8000億円に改定 | 本行関係 | |
| 12月16日 | 経済対策閣僚会議、市場開放対策・輸入促進対策等5項目の対外経済対策を決定 | その他 | |
| 12月18日 | フランス国民議会、企業・銀行等国有化法案を可決 | その他 | |
| 12月19日 | 臨時金利調整法に基づく預貯金金利の最高限度を引下げ(期間の定めのある預貯金年6.5→6.0%、ガイドライン変更、1年定期6.25→5.75%) | 本行関係 | |
| 12月19日 | 基準外国為替相場等を公示(1ドル=210円→229円) | 本行関係 | |
| 12月25日 | 都市銀行等に対する窓口指導を、各行の貸出自主計画の全面尊重方針に切替え決定 | 本行関係 | |
| 12月28日 | 国債の発行条件改定(応募者利回り、長期債年8.367→8.015%、57年1月債から) | 金融一般 | |
| 昭和57年（1982） | - | 【渋沢史料館】渋沢青淵記念財団竜門社付属渋沢史料館を開館する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月18日 | 郵便貯金金利引下げ(定期貯金年6.25→5.75%) | 金融一般 | |
| 1月30日 | 経済対策閣僚会議、市場開放問題苦情処理推進本部の設置等を決定 | その他 | |
| 2月12日 | 大蔵省、城南信用金庫など7金庫に外国為替業務の取扱いを認可(信用金庫業界の外国為替業務進出) | 金融一般 | |
| 2月22日 | 欧州共同体、欧州通貨制度の通貨調整実施(ベルギー・フラン、ルクセンブルク・フランを8.5%、デンマーク・クローネを3.0%それぞれ他のEMS参加国通貨に対し切下げ) | その他 | |
| 3月3日 | 大蔵省、証券会社に対しゼロクーポン債(外貨建て割引債)の販売を当分の間禁止する旨指示 | 金融一般 | |
| 3月11日 | 大蔵省、3人委員会の意見具申を受け、金融機関の証券業務に関する認可方針を各金融団体に通告(窓販対象債券、長期国債・政保債・地方債、実施時期58年4月) | 金融一般 | |
| 3月20日 | OPEC臨時総会、石油生産量の上限を日産1800万バーレルとすることを決定 | その他 | |
| 3月23日 | 東京金取引所、立会い開始 | その他 | |
| 3月26日 | 本行所有政府短期証券の短資業者向け売却を決定(時期4~6月中、売却額3兆5000億円以内) | 本行関係 | |
| 3月27日 | 新銀行法施行に伴う関係政令公布(銀行法施行令、相互銀行法施行令、長期信用銀行法施行令、外国為替銀行法施行令、いずれも4月1日施行) | 金融一般 | |
| 3月30日 | 大蔵省、銀行行政の自由化に関する第2次措置を関係団体に提示(関連会社業務、記念配当、営業時間等の弾力化) | 金融一般 | |
| 3月31日 | 大蔵省、海外CD・CPの取扱いルールをまとめ、関係金融団体に提示 | 金融一般 | |
| 3月31日 | 米国金委員会、議会に報告書を提出し金本位制復帰に反対の意向を表明 | その他 |
