日本銀行『日本銀行百年史. 資料編』(1986.09)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和57年(1982) - 【渋沢史料館】渋沢青淵記念財団竜門社付属渋沢史料館を開館する。 渋沢関係略年譜
7月28日 本店分館の新築工事開始 本行関係
7月30日 臨時行政調査会、行政改革に関する基本答申を首相に提出 その他
8月9日 長期国債の発行条件を改定(応募者利回り年7.811→8.274%、8月債から) 金融一般
8月13日 金融調節のいっそうの円滑化を図るため、今後必要に応じ本行所有政府短期証券の対市中売却を行うこととする 本行関係
8月13日 メキシコ、ドル投機激化、ペソの暴落から外国為替市場閉鎖(19日再開) その他
8月17日 政府、所得税法等改正案(グリーンカード制度延期法案)を衆議院に上程(制度実施を5年延期、ただし同法案は廃案となる) 金融一般
8月17日 公正取引委員会、銀行・証券・保険業等政府介入の度合いの高い16業種について、政府規制の緩和を求める見解を発表 金融一般
8月20日 日・米・欧の国際銀行団、対メキシコ債権について90日間の支払い繰延べを了承 その他
8月26日 全国銀行協会連合会等金融10団体、郵便貯金に関する私どもの考え方を発表(郵政審議会の答申に反論) 金融一般
8月30日 国際決済銀行、対メキシコ緊急融資を決定 その他
9月15日 フランス、フラン防衛のため40億ドルの外貨借入れを決定(日・米・欧・中東のシンジケート・ローン) その他
9月16日 政府、財政非常事態を宣言 その他
9月24日 財形年金貯蓄制度の発足に伴い、臨時金利調整法に基づく預貯金の最高限度を、財形年金貯蓄にかかる2年定期預貯金に限り0.75%引上げることを決定 本行関係
9月24日 政府、いわゆる行政改革大綱を閣議決定 その他
9月29日 産業構造審議会産業金融問題小委員会、今後の望ましい産業金融のあり方に関する報告を公表(社債発行基準の緩和、CP導入の検討など) 金融一般
9月30日 ロンドン金利先物市場の取引開始 その他
10月8日 創立100周年記念事業の一環として、金融研究局を改組、金融研究所として発足 本行関係
10月8日 日本銀行百年史第1巻刊行 本行関係
10月8日 経済対策閣僚会議、内需拡大・不況産業対策などを中心とする総合経済対策を決定 その他
10月10日 創立100周年(記念式典は12日) 本行関係
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