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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和56年（1981） | - | 【竜門社】渋沢青淵翁没後50周年記念会を開催する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月22日 | 住宅・都市整備公団法公布施行(日本住宅公団法、宅地開発公団法廃止) | その他 | |
| 5月25日 | OPEC総会開催(ジュネーブ、26日まで)、原油価格の年内据置き、6月以降最低10%の減産等を決定) | その他 | |
| 6月1日 | 銀行法公布(57年4月1日施行、旧法の全面改正) | 金融一般 | |
| 6月1日 | 中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法の一部改正公布施行 | 金融一般 | |
| 6月1日 | 銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律公布(57年4月1日・一部即日施行、貯蓄銀行法、銀行法等特例法廃止) | 金融一般 | |
| 6月1日 | 証券取引法の一部改正公布(57年4月1日施行、銀行等が証券業務を営む場合の諸規定の新設等) | 金融一般 | |
| 6月1日 | 銀行・相互銀行・信用金庫等、新型の期日指定定期預金の取扱いを開始 | 金融一般 | |
| 6月5日 | 政府、昭和57年度予算概算要求枠(シーリング)を閣議了解(56年度当初予算と同額) | その他 | |
| 6月6日 | 信託銀行、新型の貸付信託(収益満期受取型)の取扱いを開始 | 金融一般 | |
| 6月9日 | 商法等の一部改正公布(57年10月1日・一部56年10月1日施行、新株引受権付社債制度の導入ほか) | 金融一般 | |
| 6月9日 | 米国連邦準備制度理事会、IBFS(International Banking Facilities)の設立を承認(いわゆるヤンキー・ダラー市場、12月3日発足) | その他 | |
| 6月17日 | 大蔵省、国債市況の悪化等から、シ団引受けにより6月に発行した長期国債を55年度発行未済分の一部とみなし、56年度6月分は休債とする(7・8月債も休債) | 金融一般 | |
| 6月18日 | 長期国債の発行条件を改定(応募者利回り年7.868→7.959%、6月債から) | 金融一般 | |
| 6月19日 | ASEAN銀行協会(域内商業銀行で構成)、シンガポールにASEAN金融会社(民間ベースの経済協力機構)を設立 | その他 | |
| 6月20日 | 基準外国為替相場等を公示(1ドル=217円→210円) | 本行関係 | |
| 6月25日 | 大蔵省、銀行行政の自由化・弾力化についての考え方を関係金融団体に示す(諸規制の緩和、諸報告の簡素化など) | 金融一般 | |
| 6月30日 | 長期信用銀行3行・農林中央金庫・商工組合中央金庫、新型の利付金融債(利子一括払い)の創設を発表、11月債から取扱い開始 | 金融一般 | |
| 7月7日 | 大蔵省、日本銀行券1万円・5000円・1000円券の新様式券発行計画を発表(発行予定時期は59年秋以降) | 本行関係 | |
| 7月10日 | 臨時行政調査会、第1次答申を首相に提出 | その他 | |
| 7月20日 | 先進国首脳会議(オタワ、21日まで)、インフレ・失業・貿易・通貨・経済問題に関する共同宣言を発表 | その他 |
