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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正4年（1915） | - | 【渋沢栄一】帝国蚕糸株式会社相談役。渋沢同族株式会社設立、社長は敬三。パナマ・太平洋万国博覧会視察のため渡米。ウイルソン大統領と会見。〔75歳〕【渋沢敬三】渋沢同族株式会社設立、同社長就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 日銀見返担保品拡張 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 6月21日 | 無尽業法公布(11.1施行) | 金融・証券・経済・その他 | |
| 8月 | 大隈内閣、議員買収汚職事件により内相辞職、内閣改造 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 12月 | 大倉組を経由、本渓湖煤鉄公司へ預金部資金200万円融通 | 当行関係 | |
| 大正5年（1916） | - | 【渋沢栄一】海外植民学校顧問。日米関係委員会創立・常務委員。第一銀行の頭取等を辞め実業界を引退。理化学研究所創立委員長。喜寿記念として第一銀行が玉川清和園に記念館誠之堂建設。渋沢栄一述『論語と算盤』(東亜堂書房)刊行。〔76歳〕【竜門社】青淵先生の喜寿祝賀会開催し、記念品として林泰輔編『論語年譜』を青淵先生に贈呈する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月 | 貴族院、満州銀行法案および日支銀行法案を否決 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 4月10日 | 大蔵省銀行局設置 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 4月25日 | 経済調査会設置 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 6月 | 波佐見鉱業、鷲之巣鉱山を買収 | 当行関係 | |
| 7月10日 | 簡易生命保険法公布(10月施行) | 金融・証券・経済・その他 | |
| 7月 | 外国為替業務開始 | 当行関係 | |
| 10月9日 | 寺内内閣成立 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 10月 | 機構改革(営業部・信託部・調査部および文書部の4部、監査係・秘書係の2係を置く) | 当行関係 | |
| 10月 | 台湾銀行・朝鮮銀行と共に対中国借款のための借款団組織に関する内命書を受領 | 当行関係 | |
| 12月26日 | 第1次株式市場救済を豊国銀行・帝国商業銀行(以上東京)および百三十銀行(大阪)と共同で実施 | 当行関係 | |
| 12月 | 台湾銀行・朝鮮銀行と共に対中国経済放資のための「三銀行借款団」を組織 | 当行関係 | |
| 大正6年（1917） | - | 【渋沢栄一】日米協会創立・名誉副会長。飛鳥山邸(曖依村荘)に晩香廬落成、喜寿の祝いに合資会社清水組より贈られる。〔77歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月20日 | 台湾銀行・朝鮮銀行と共同して第1次交通銀行借款総額500万円供与(うち当行関係分200万円)これからいわゆる西原借款始まる | 当行関係 | |
| 1月 | 借款団組織認可「三銀行借款団」と正金銀行との分野に関し、大蔵大臣、通牒を発出 | 当行関係 | |
| 1月 | 経済調査会、当行の工業専門銀行化を決議 | 当行関係 | |
| 1月 | 大日本炭礦(株)設立 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 1月 | 日本電池(株)設立(島津製作所から分離独立) | 金融・証券・経済・その他 |
