※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
---|---|---|---|
平成12年(2000) | - | 【渋沢史料館】「養育院:福祉・医療の原点をさぐる」展開催。 | 渋沢関係略年譜 |
9月29日 | 機構改革(統合推進企画部・広報部廃止) | 当行関係 | |
9月29日 | 3行、フィリピン海底高圧電線プロジェクトで初の共同マンデート獲得 | 当行関係 | |
9月29日 | 金融再生委員会、99.10に破綻した新潟中央銀行の、新潟県内の資産などを大光銀行・第四銀行に、長野県内の資産などを八十二銀行に、東京都内の資産などを東日本銀行に、それぞれ分割譲渡することで基本合意 | 金融・証券・経済・その他 | |
10月1日 | 興銀証券、第一勧業証券・富士証券との統合でみずほ証券(株)設立 | 当行関係 | |
10月1日 | 興銀信託銀行、第一勧業富士信託との統合でみずほ信託銀行(株)設立 | 当行関係 | |
10月1日 | ルクセンブルグ興銀、みずほ信託銀行100%出資子会社となり、統合によりルクセンブルグみずほ信託銀行設立 | 当行関係 | |
10月1日 | スイス興銀―エヌジェイ、統合によりスイスみずほ銀行設立 | 当行関係 | |
10月1日 | 興銀セキュリティーズ(アジア)リミテッド、統合によりみずほ証券100%出資子会社に(2001.4.1みずほセキュリティーズアジアリミテッドに社名変更) | 当行関係 | |
10月1日 | DDI・日本移動通信(IDO)・KDDの3社合併、KDDI(株)誕生 | 金融・証券・経済・その他 | |
10月4日 | 三和銀行・東海銀行・東洋信託銀行の3行、新金融グループの名称をUFJグループとし、持株会社の本店を大阪市に置くことなどを発表 | 金融・証券・経済・その他 | |
10月9日 | 千代田生命保険、東京地裁に更生特例法適用を申請、同法適用申請は初 | 金融・証券・経済・その他 | |
10月12日 | ジャパンネット銀行、営業開始 | 金融・証券・経済・その他 | |
10月16日 | 3行、投資信託の共同商品「みずほファンドコレクション」の販売開始 | 当行関係 | |
10月18日 | 当行ほか21行、銀行業に対する「東京都外形標準課税導入に係る条例」に関し、東京地方裁判所に対し行政訴訟を提訴 | 金融・証券・経済・その他 | |
10月18日 | ニューヨーク株式市場、ダウ工業株平均終値が7カ月ぶりに1万ドル台割れ | 金融・証券・経済・その他 | |
10月20日 | 協栄生命保険、東京地裁に更生特例法適用を申請(負債総額は約4兆5,000億円と生保では過去最大) | 金融・証券・経済・その他 | |
10月23日 | 日本生命保険・三井海上火災保険・住友海上火災保険の3社、商品相互供給やシステム共同開発会社設立などでの業務提携を発表 | 金融・証券・経済・その他 | |
10月25日 | そごう、21店舗中9店舗の閉鎖やグループ従業員3,100人の削減などを柱とした民事再生計画案を東京地裁に提出 | 金融・証券・経済・その他 | |
10月26日 | 三和銀行、十分な収益が見込めないとしてネット専業銀行設立見送りを発表 | 金融・証券・経済・その他 | |
10月31日 | 金融再生委員会、譲渡先が未決だった新潟中央銀行の群馬県内の資産などを群馬銀行・東和銀行に譲渡することで基本合意 | 金融・証券・経済・その他 |