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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成12年（2000） | - | 【渋沢史料館】「養育院:福祉・医療の原点をさぐる」展開催。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月20日 | 経団連・日経連、2002.5に日本経済団体連合会として完全統合すると発表 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 12月29日 | 金融再生委員会、朝銀近畿信用組合に対し、金融整理管財人による業務および財産の管理を命ずる処分発動 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 12月29日 | 東京株式市場、平均株価終値が1万3,785円69銭と年末終値としてはバブル崩壊後最安値 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 平成13年（2001） | - | 【渋沢史料館】「日本実業史博物館をつくりたい:渋沢敬三の構想と残された蒐集品」展開催。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月4日 | 日銀、即時グロス決済(RTGS)導入 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 1月4日 | 日本債券信用銀行、新行名をあおぞら銀行に | 金融・証券・経済・その他 | |
| 1月5日 | 金融再生委員会廃止 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 1月6日 | 中央省庁再編、1府12省庁始動 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 1月16日 | BIS規制改正案公表 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 1月17日 | 2000.5に破綻した第一火災海上保険の保険管理人、受け皿会社探しを断念し、契約を損害保険契約者保護機構に移転すると発表 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 1月19日 | 弾劾裁判をめぐり、フィリピンのエストラダ政権崩壊(19日)、アロヨ副大統領、大統領に昇格(20日) | 金融・証券・経済・その他 | |
| 1月20日 | 共和党ジョージ・W・ブッシュ、第43代米国大統領に就任 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 1月25日 | 金融庁、1999.6に破綻した東京相和銀行を米国投資会社ローンスターが設立する新銀行に営業譲渡することを了承 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 1月 | 第一生命住宅ローンの証券化商品(MAGIC)に関し、英国IFR誌より2000年ディール・オブ・ザ・イヤーを受賞 | 当行関係 | |
| 1月 | 企業間汎用決済システム「ec.Settler」を実用化 | 当行関係 | |
| 1月 | CBKパワープロジェクト、バラクーダ・カラチンガ海底油田開発プロジェクト、日豪海底ケーブルプロジェクト、オマーン・ガスパイプラインプロジェクトなど7件のプロジェクトファイナンスに関し、プロジェクトファイナンス・インターナショナル、プロジェクトファイナンス・マガジン、グローバルファイナンスなどの各誌より2000年のディール・オブ・ザ・イヤーを受賞 | 当行関係 | |
| 2月1日 | そごう、西武百貨店との包括的業務提携合意を発表 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 2月8日 | 与党、自社株保有取得を自由化(金庫株解禁)する商法改正案提出で合意(5.18法案提出、6.22成立、10.1施行) | 金融・証券・経済・その他 | |
| 2月9日 | 公定歩合、5年5カ月ぶりに引き下げ(年0.5%→0.35%)、13日から実施 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 2月9日 | 日銀、短期市場金利が急上昇するような場合に金融機関に公定歩合で資金を貸し出す「ロンバート型貸出制度」を創設、3月からの実施を決定 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 2月14日 | 金融庁、生命保険会社の経営のチェックを強化する「新監督基準」を発表 | 金融・証券・経済・その他 |
