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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成13年（2001） | - | 【渋沢史料館】「日本実業史博物館をつくりたい:渋沢敬三の構想と残された蒐集品」展開催。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月22日 | 野村証券との合弁事業(アイビージェイ・ノムラ・ファイナンシャル・プロダクツ)の解散、および、同社の持株会社アイビージェイ・ノムラ・ファイナンシャル・プロダクツ・ホールディングの解散決定(2000.11発表) | 当行関係 | |
| 2月22日 | 米国格付機関S&P社、日本長期国債の格下げ(AAA→AA+)を発表 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 2月28日 | 公定歩合引き下げ(年0.35%→0.25%)、3.1から実施 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 3月1日 | 機構改革(ニューヨーク営業第一部と同第二部を米州営業第一部と同第二部に改称、ほか) | 当行関係 | |
| 3月2日 | 旧住専の日本ハウジングローンへの債権放棄に対する無税償却が認められず東京国税局の追徴課税の取消を求めた訴訟で当行勝訴(16日国税側控訴) | 当行関係 | |
| 3月5日 | NTTドコモ、「iモード」の契約者数が2,000万人を突破したと発表 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 3月8日 | 東京外為市場の円相場、1年8カ月ぶりに1ドル=120円台まで下落 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 3月13日 | 東京株式市場、平均株価の終値が1万1,819円70銭と、16年1カ月ぶりに1万2,000円割れ、日米欧で株安連鎖 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 3月16日 | 月例経済報告関係閣僚会議で、政府として戦後初めてデフレを認定 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 3月16日 | ニューヨーク株式市場、ダウ工業平均株価終値が約1年ぶりに9,800ドル台に転落、ナスダック総合指数終値もほぼ2年4カ月ぶりに1,800ポイント台 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 3月19日 | 日銀、金利に代わり資金供給量を目標とする「量的金融緩和」を決定(21日実施)、ゼロ金利が実質復活 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 3月22日 | 東芝との間で、同社の有利子負債削減を目的とし、日米両会計基準を満たすわが国初の金融負債のオフバランス化手法「新型ディフィーザンス」開発・アレンジ | 当行関係 | |
| 3月22日 | 国土交通省、公示地価発表、全国平均で10年連続の下落 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 3月23日 | 東京生命保険、東京地裁に更生特例法適用を申請し事実上破綻、負債総額は9,800億円 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 3月25日 | ミラノ支店、開設10周年 | 当行関係 | |
| 3月26日 | 金融庁検査(~6.19) | 当行関係 | |
| 3月28日 | ワリコーアルファ(個人向け保護預り専用割引興業債券)発売開始 | 当行関係 | |
| 3月28日 | ブッシュ米大統領、地球温暖化防止のため温室効果ガスの排出削減義務を定めた「京都議定書」の枠組みからの離脱を正式表明 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 3月29日 | 機構改革(金融グループ企画部内にみずほ証券管理室・みずほ信託銀行管理室の設置、2000年問題推進委員会廃止) | 当行関係 | |
| 3月30日 | フランクフルト支店・ナッソー支店廃止 | 当行関係 |
