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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成12年（2000） | - | 【渋沢史料館】「養育院:福祉・医療の原点をさぐる」展開催。 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月1日 | 機構改革(欧州審査室・市場管理室の設置) | 当行関係 | |
| 11月1日 | カナダ興銀、統合によりカナダみずほ銀行設立 | 当行関係 | |
| 11月2日 | 安田火災海上保険・日産火災海上保険・大成火災海上保険の3社、2002.4をめどに合併すると発表(正味収入保険料は国内第2位) | 金融・証券・経済・その他 | |
| 11月2日 | 住友生命保険・住友海上火災保険、生損保商品相互販売等で全面提携を発表 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 11月6日 | イトーヨーカ堂、セブン-イレブン等のグループ店舗内にATMを設置し決済業務を手掛ける等の銀行設立をめざし、予備免許を申請 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 11月13日 | 米国ナスダック、総合指数終値が約1年ぶりに3,000ポイント台割れ、99.8以来の最安値に(11.30) | 金融・証券・経済・その他 | |
| 11月17日 | 住友化学工業・三井化学、2003.10をめどに全面的経営統合することを決定、売上高は国内第1位、世界第5位 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 11月18日 | 横浜支店、開設30周年 | 当行関係 | |
| 11月22日 | 韓国産業銀行向けシンジケート・ファシリティに共同主幹事として調印 | 当行関係 | |
| 11月24日 | 野村証券との合弁事業(アイビージェイ・ノムラ・ファイナンシャル・プロダクツ)の解消決定を発表 | 当行関係 | |
| 11月30日 | 不動産投資信託(日本版REIT)解禁 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 11月30日 | 金融再生委員会、東京相和銀行の譲渡交渉先であるアジア・リカバリー・ファンドとの基本合意を解消 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 12月1日 | 安田信託銀行とATM・CDの相互無料開放(支払)開始を発表(実施:4日) | 当行関係 | |
| 12月1日 | 信託銀6行とのATM・CDオンライン提携開始 | 当行関係 | |
| 12月1日 | 新潟支店、開設50周年 | 当行関係 | |
| 12月1日 | IBJインターナショナル(ロンドン興銀)、統合によりみずほインターナショナル設立 | 当行関係 | |
| 12月12日 | 金融庁、2001.4以降の保険商品銀行窓販についての規制緩和方針を発表 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 12月15日 | 預金保険機構、三菱信託銀行の98.3と99.3の公的資金(劣後社債)計1,500億円の返済(買入消却)を承認 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 12月16日 | 金融再生委員会、信用組合関西興銀および東京商銀信用組合に対し、金融整理管財人による業務および財産の管理を命ずる処分発動 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 12月18日 | 東京三菱銀行、口座維持手数料の導入を発表 | 金融・証券・経済・その他 |
