※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和32年（1957） | - | 【渋沢敬三】第16回ICC総会に日本代表団団長として出席のため渡欧。外務省顧問に就任、「移動大使」として中南米諸国を歴訪。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月19日 | 日本不動産銀行創立総会 | 前史 | |
| 3月20日 | 公定歩合引き上げ(2銭→2銭1厘) | 金融・経済 | |
| 3月28日 | 日本不動産銀行開業式並びに披露パーティ開催 | 前史 | |
| 4月1日 | 営業開始//資本金:10億円//秘書室・検査室・人事部・総務部・経理部・債券部・審査部・調査部・営業部の2室7部を設置 | 当行 | |
| 4月1日 | 「業務運営の基本方針」示達 | 当行 | |
| 4月1日 | 台湾銀行残余財産を基に日本貿易信用(株)発足 | 金融・経済 | |
| 4月1日 | 利子所得課税、源泉分離10%(1年以上の長期預金・公社債は免税) | 金融・経済 | |
| 4月20日 | 増資(優先株式150万株)新資本金:17億5,000万円 | 当行 | |
| 4月25日 | 都市銀行より11億2,500万円の低利特別融資を受ける(年6分5厘、期間3年。9月29日にも同額、同条件の融資を受ける) | 当行 | |
| 5月8日 | 公定歩合引き上げ(2銭1厘→2銭3厘) | 金融・経済 | |
| 5月27日 | 準備預金制度に関する法律公布施行 | 金融・経済 | |
| 6月1日 | 中小企業金融公庫代理貸付業務開始 | 当行 | |
| 6月1日 | 行友会発足(33年2月、住宅貸付開始) | 当行 | |
| 6月1日 | 公営企業金融公庫設立 | 金融・経済 | |
| 6月19日 | 政府、国際収支改善緊急対策を閣議決定(財投繰り延べ等) | 金融・経済 | |
| 7月13日 | 葉山寮開設 | 当行 | |
| 7月20日 | 牟礼・原宿社宅購入 | 当行 | |
| 8月1日 | 社債等登録法に基づく社債の登録機関となる | 当行 | |
| 8月12日 | 全国銀行協会連合会、融資自主規制の強化を決定 | 金融・経済 | |
| 10月1日 | 大阪支店開設//庶務係、融資係、預金係、出納係、計算係を設置 | 当行 |
