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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和30年（1955） | - | 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会、『渋沢栄一伝記資料』第1巻を刊行する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月18日 | 政府、総合経済6ヵ年計画を閣議決定 | 金融・経済 | |
| 1月22日 | 炭労・私鉄など民間6単産が春季賃上げ共闘会議結成(春闘方式の始まり) | 金融・経済 | |
| 3月19日 | 第二次鳩山一郎内閣成立 | 金融・経済 | |
| 5月23日 | 全国銀行協会連合会、並手形の貸出最高金利を臨時金利調整法の範囲内で自主的に日歩1厘引き下げることを決定 | 金融・経済 | |
| 6月7日 | 関税および貿易に関する一般協定(GATT)への加盟議定書に調印(9月10日発効) | 金融・経済 | |
| 6月27日 | 星野特殊清算人、閉鎖機関朝鮮銀行第二会社設立に関する諮問委員会を組織(6月29日、第1回委員会開催。31年12月26日開催の第10回委員会をもって解散) | 前史 | |
| 7月1日 | 長期信用銀行及び信託銀行、電力向け長期貸出金利を自主的に引き下げ(3銭1厘→3銭) | 金融・経済 | |
| 7月1日 | 利子所得について全面非課税措置実施 | 金融・経済 | |
| 7月10日 | 佐賀中央銀行と佐賀興業銀行が合併し、佐賀銀行発足 | 金融・経済 | |
| 7月20日 | 経済企画庁発足(経済審議庁から改組) | 金融・経済 | |
| 7月25日 | 日本住宅公団設立 | 金融・経済 | |
| 8月10日 | 公定歩合引き上げ(1銭6厘→2銭) | 金融・経済 | |
| 8月23日 | 日本銀行、コール指導レートを廃止 | 金融・経済 | |
| 9月27日 | 上記の第3回諮問委員会で星野特殊清算人が不動産銀行設立構想を説明 | 前史 | |
| 11月15日 | 自由党・日本民主党両党合同、自由民主党結成 | 金融・経済 | |
| 11月16日 | 北海道拓殖銀行、都市銀行となる | 金融・経済 | |
| 11月22日 | 第三次鳩山一郎内閣成立 | 金融・経済 | |
| 11月28日 | 利付金融債、3年債から5年債に移行 | 金融・経済 | |
| 12月23日 | 政府、経済自立5ヵ年計画を閣議決定 | 金融・経済 | |
| 昭和31年（1956） | - | 【竜門社】創立70周年記念総会を開催する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月24日 | 石井光雄・元日本勧業銀行総裁が朝鮮銀行有志株主総代に選出される | 前史 |
