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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月12日 | 東京都民銀行設立 | 金融・経済 | |
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月16日 | 復興金融公庫解散(権利義務を日本開発銀行が継承) | 金融・経済 | |
| 1月18日 | 千葉興業銀行設立 | 金融・経済 | |
| 3月6日 | 武蔵野銀行設立 | 金融・経済 | |
| 3月31日 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく大蔵省関係諸命令の措置に関する法律公布 | 前史 | |
| 3月31日 | 閉鎖機関令、閉鎖機関整理委員会令改正//閉鎖機関整理委員会は解散し、その業務は翌4月1日から在外活動閉鎖機関特殊清算人に引き継がれる(朝鮮銀行等在外活動関係52機関の特殊清算人として石橋良吉・前閉鎖機関整理委員会常務委員が選任される) | 前史 | |
| 4月1日 | 日本輸出銀行、日本輸出入銀行と改称 | 金融・経済 | |
| 4月23日 | 星野喜代治・元朝鮮銀行副総裁、衆議院大蔵委員会に参考人として出席、閉鎖機関令の改正につき意見を陳述 | 前史 | |
| 4月28日 | 対日平和条約・日米安全保障条約発効(独立回復) | 金融・経済 | |
| 6月12日 | 長期信用銀行法公布(一部即日、大部分12月1日施行) | 金融・経済 | |
| 6月14日 | 貸付信託法公布施行 | 金融・経済 | |
| 7月15日 | 農地法公布(10月21日施行) | 金融・経済 | |
| 7月16日 | 閉鎖機関令改正(同法に基づく特殊清算を続行する必要がなくなった機関について閉鎖機関の指定を解除するに際し、解除後の清算を民法・商法等の規定で行うに必要な経過措置を追加) | 前史 | |
| 8月1日 | 経済安定本部、経済審議庁に改組改称 | 金融・経済 | |
| 8月14日 | 国際通貨基金(IMF)及び国際復興開発銀行(世界銀行)両協定への日本加盟調印 | 金融・経済 | |
| 9月15日 | 関東銀行設立 | 金融・経済 | |
| 10月30日 | 第四次吉田茂内閣成立 | 金融・経済 | |
| 11月14日 | 河内銀行設立(40年4月1日、住友銀行と合併) | 金融・経済 | |
| 12月1日 | 日本長期信用銀行設立(5日開業) | 金融・経済 | |
| 12月1日 | 日本興業銀行、長期信用銀行法に基づく銀行に転換 | 金融・経済 |
