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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和25年（1950） | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月27日 | 外国為替管理令公布(30日施行) | 金融・経済 | |
| 9月25日 | 日本銀行、外国為替貸付制度実施 | 金融・経済 | |
| 10月7日 | 東北銀行設立(戦後初の銀行設立) | 金融・経済 | |
| 11月24日 | 大阪不動銀行設立(32年12月、大阪銀行と改称) | 金融・経済 | |
| 12月14日 | 中小企業信用保険法公布(15日施行) | 金融・経済 | |
| 12月26日 | 閉鎖機関令改正(特殊清算の目的を本邦内にある財産に限ったほか、在外活動閉鎖機関については、社債の弁済及び残余財産の処分を禁止) | 前史 | |
| 12月28日 | 大蔵省告示第1351号「在外活動閉鎖機関指定の件」により、朝鮮銀行等58機関が在外活動閉鎖機関に指定される | 前史 | |
| 12月28日 | 日本輸出銀行設立(26年2月1日開業) | 金融・経済 | |
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月25日 | 泉州銀行設立 | 金融・経済 | |
| 3月5日 | 北海道銀行設立 | 金融・経済 | |
| 4月20日 | 日本開発銀行設立(5月15日開業) | 金融・経済 | |
| 6月4日 | 証券投資信託法公布施行 | 金融・経済 | |
| 6月5日 | 相互銀行法公布施行 | 金融・経済 | |
| 6月15日 | 信用金庫法公布施行 | 金融・経済 | |
| 9月1日 | 池田銀行設立 | 金融・経済 | |
| 9月8日 | 対日平和条約調印(ソ連等を除く49ヵ国調印) | 金融・経済 | |
| 9月8日 | 日米安全保障条約調印 | 金融・経済 | |
| 10月1日 | 公定歩合引き上げ(1銭4厘→1銭6厘) | 金融・経済 | |
| 10月20日 | 大蔵省、不要不急設備融資抑制を各銀行に通達、電力・船舶・石炭・鉄鋼等いわゆる「四大重点融資」方針を要請 | 金融・経済 | |
| 10月20日 | 日本無尽会社、相互銀行に転換し日本相互銀行と改称 | 金融・経済 |
