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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月18日 | 米国政府、総司令部を通じて対日自立復興の九原則(経済安定九原則)を指令 | 金融・経済 | |
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 青森貯蓄銀行、普通銀行に転換し青和銀行と改称 | 金融・経済 | |
| 2月16日 | 第三次吉田茂内閣成立 | 金融・経済 | |
| 4月1日 | 東京・大阪・名古屋の3証券取引所設立(5月16日開業) | 金融・経済 | |
| 4月25日 | 大蔵省、1米ドル360円を告示 | 金融・経済 | |
| 4月30日 | 米国対日援助見返資金特別会計法、貿易特別会計法公布(20日遡及実施) | 金融・経済 | |
| 6月1日 | 国民金融公庫設立 | 金融・経済 | |
| 6月1日 | 中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律各公布(いずれも大部分7月1日施行) | 金融・経済 | |
| 6月3日 | 日本銀行法の一部を改正する法律公布施行(政策委員会の設置、6月18日、同委員会発足) | 金融・経済 | |
| 8月26日 | シャウプ使節団、第一次税制改正勧告 | 金融・経済 | |
| 12月1日 | 外国為替及び外国貿易管理法公布(大部分12月1日及び25年1月1日施行、外国為替管理法・貿易等臨時措置令は廃止) | 金融・経済 | |
| 昭和25年（1950） | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月7日 | 1,000円札発行(聖徳太子の肖像) | 金融・経済 | |
| 1月14日 | 地方銀行協会設立(3月11日認可) | 金融・経済 | |
| 3月31日 | 日本勧業銀行法等を廃止する法律公布(4月1日施行、日本勧業銀行・日本興業銀行・北海道拓殖銀行は普通銀行となる) | 金融・経済 | |
| 3月31日 | 銀行等の債券発行等に関する法律公布(4月1日施行) | 金融・経済 | |
| 4月24日 | 対日援助見返資金による債券発行金融機関の優先株式・出資の引受開始 | 金融・経済 | |
| 5月10日 | 外資に関する法律公布(6月8日施行) | 金融・経済 | |
| 5月26日 | 国土総合開発法公布(6月1日施行) | 金融・経済 | |
| 6月5日 | 住宅金融公庫設立(6日開業) | 金融・経済 | |
| 6月25日 | 朝鮮戦争始まる(北朝鮮、38度線を突破) | 金融・経済 |
