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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和31年（1956） | - | 【竜門社】創立70周年記念総会を開催する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月16日 | 閉鎖機関朝鮮銀行の新会社設立のため、石井有志株主総代が新会社設立申立書を星野特殊清算人に提出 | 前史 | |
| 4月2日 | 東京・大阪両証券取引所、社債等の売買市場を再開(戦後11年ぶりの立ち会い再開) | 金融・経済 | |
| 5月15日 | 為替交換決済制度実施(内国為替集中決済制度廃止) | 金融・経済 | |
| 5月16日 | 政府短期証券の第1回市中公募実施 | 金融・経済 | |
| 5月21日 | 閉鎖機関令改正(本邦を履行地とする債務等を処理するみちを開き、朝鮮銀行・台湾銀行等については納付金を納付後、新会社設立等残余財産の処分を認める) | 前史 | |
| 5月29日 | 星野特殊清算人、「閉鎖機関朝鮮銀行の新会社設立中立報告並に承認申請の件」を一万田大蔵大臣に提出 | 前史 | |
| 6月5日 | 「閉鎖機関朝鮮銀行特殊清算事務所業務規程」改定(星野特殊清算人の下に特殊清算人補佐として竹部利佐久、勝田竜夫の2名が新たに就任) | 前史 | |
| 6月7日 | 金融制度調査会設置法公布施行 | 金融・経済 | |
| 6月8日 | 北海道開発公庫設立(32年4月27日、北海道東北開発公庫と改称) | 金融・経済 | |
| 6月27日 | 沖縄銀行設立 | 金融・経済 | |
| 7月17日 | 経済企画庁、第十次経済白書発表(「もはや戦後ではない」と報告) | 金融・経済 | |
| 9月20日 | 大蔵大臣、新会社日本不動産銀行の設立手続の開始を承認 | 前史 | |
| 11月24日 | 閉鎖機関朝鮮銀行の株主総会を開催、新会社設立計画案を付議、可決 | 前史 | |
| 11月30日 | 日本銀行総裁に山際正道が就任 | 金融・経済 | |
| 12月19日 | 大蔵大臣、日本不動産銀行の営業内免許を内認可 | 前史 | |
| 12月23日 | 石橋湛山内閣成立 | 金融・経済 | |
| 12月26日 | 昭和興成(株)設立 | 前史 | |
| 昭和32年（1957） | - | 【渋沢敬三】第16回ICC総会に日本代表団団長として出席のため渡欧。外務省顧問に就任、「移動大使」として中南米諸国を歴訪。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月18日 | 大蔵大臣、閉鎖機関朝鮮銀行の新会社の設立を内認可 | 前史 | |
| 2月25日 | 第一次岸信介内閣成立 | 金融・経済 | |
| 3月18日 | 閉鎖機関朝鮮銀行、特殊清算事務を終了(清算期間:20年9月30日~32年3月31日) | 前史 |
