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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和29年（1954） | - | 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会を組織し、『渋沢栄一伝記資料』全58巻の編集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月28日 | 平和5原則の周恩来・ネール共同声明発表。 | 国際情勢 | |
| 6月30日 | ユーゴスラビア向けビスコースプラント輸出に係る融資の承諾(融資承諾額33億円)。 | 本行 | |
| 7月10日 | 農業貿易促進援助法(PL480、余剰農産物処理協定根拠法)成立。 | 国際情勢 | |
| 8月1日 | 東京銀行、外国為替専門銀行として新発足。 | 貿易・金融 | |
| 8月6日 | 日銀担保適格輸入決済手形などに対する市中貸出金利引上げ(2厘引上げ)。 | 貿易・金融 | |
| 8月16日 | COCOM、戦略物資の輸出制限も緩和。 | 国際情勢 | |
| 9月8日 | SEATO(東南アジア条約機構)成立。 | 国際情勢 | |
| 10月4日 | 業務方法書を改正(金利の引下げ―4~65%、協調融資分担割合の改訂―原則7割に引下げ、別に例外措置新設)。 | 本行 | |
| 10月4日 | 日本興業銀行・日本長期信用銀行両行資金の特別活用措置の実施(協調融資分担割合7割5分、金利4%)。 | 本行 | |
| 10月5日 | 日本、コロンボ計画会議に加入。 | 貿易・金融 | |
| 10月23日 | パリ協定調印。 | 国際情勢 | |
| 11月1日 | 機構改正(監査部を新設)。 | 本行 | |
| 11月5日 | 日本ビルマ平和条約および賠償、経済協力協定調印。 | 貿易・金融 | |
| 11月30日 | 第20臨時国会召集(12.9閉会)。 | 国内情勢 | |
| 12月7日 | 吉田内閣総辞職。 | 国内情勢 | |
| 12月10日 | 第1次鳩山内閣成立。第21通常国会召集(30.1.24解散)。 | 国内情勢 | |
| 昭和30年（1955） | - | 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会、『渋沢栄一伝記資料』第1巻を刊行する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月18日 | 総合経済6ヵ年計画閣議決定。 | 国内情勢 | |
| 1月24日 | 衆議院解散。 | 国内情勢 | |
| 2月8日 | ソ連、マレンコフ首相辞任、ブルガーニン元帥就任。 | 国際情勢 | |
| 2月15日 | 興銀・長銀両行資金の特別活用措置の廃止(協調融資分担割合8割)。 | 本行 |
