※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月1日 | 平野支店西足代出張所は今里支店所属となる | 戦後編//当行 | |
| 5月15日 | 三月三十一日附当行最終処理方法書(改訂)認可、三月末に遡り新旧勘定併合の上決算実施 | 戦後編//当行 | |
| 5月18日 | ジヨンストン報告発表 | 戦後編//一般 | |
| 5月22日 | 金融機関最終処理決算要領発表 | 戦後編//一般 | |
| 5月 | 国連安全保障理事会の原子力委員会審議中止、西独基本法(憲法)成立公布 | 戦後編//一般 | |
| 6月20日 | 西独通貨改革施行・同時にソ連ベルリン封鎖断行 | 戦後編//一般 | |
| 6月22日 | 補正物価体系に依る改訂作業開始(昭九―十一年ベース一一〇倍) | 戦後編//一般 | |
| 6月25日 | 常務取締役迫静二氏取締役社長に、常務取締役金子鋭氏専務取締役就任 | 戦後編//当行 | |
| 7月1日 | 業務部に総合企画課を、審査部に審査第三課を新設 | 戦後編//当行 | |
| 7月12日 | 価格補正に伴う当面の産業金融対策閣議決定 | 戦後編//一般 | |
| 7月15日 | SCAP経済十原則提示 | 戦後編//一般 | |
| 7月21日 | 金融機関融資準則改正(大蔵省告示第二二七号)公布七月一日に遡り実施 | 戦後編//一般 | |
| 7月21日 | 第一封鎖預金封鎖解除 | 戦後編//当行 | |
| 7月30日 | 持株会社整理委員会は金融機関に対する集中排除不適用と公表 | 戦後編//当行 | |
| 8月1日 | 中小企業庁発足、八月一一日中小企業金融対策発表 | 戦後編//一般 | |
| 8月23日 | 当行再建整備計画認可 | 戦後編//当行 | |
| 9月1日 | 取引高税新設実施 | 戦後編//一般 | |
| 9月1日 | 本店営業部外国課は本部所属外国部となり外国課を属せしむ | 戦後編//当行 | |
| 9月11日 | 集中排除審査委員会四基本原則発表 | 戦後編//一般 | |
| 9月 | 業種別稟議審査制度採用 | 戦後編//当行 |
