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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月1日 | 管理部廃止、審査部拡充、調査課は調査部となる | 戦後編//当行 | |
| 8月6日 | 淀橋支店廃止 | 戦後編//当行 | |
| 9月15日 | シヤウプ税制勧告全文発表 | 戦後編//一般 | |
| 9月19日 | ポンド三〇・五%切下実施 | 戦後編//一般 | |
| 11月1日 | 外国為替銀行十一行認可 | 戦後編//一般 | |
| 11月30日 | 定款変更に因り社長・専務は頭取・副頭取となる | 戦後編//当行 | |
| 12月1日 | 民間輸出開始 | 戦後編//一般 | |
| 昭和25年（1950） | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 民間輸入開始 | 戦後編//一般 | |
| 1月7日 | 千円札発行 | 戦後編//一般 | |
| 3月27日 | 大蔵省十一大銀行に中小金融特別店舖設置許可 | 戦後編//一般 | |
| 3月31日 | 銀行等の債券発行等に関する法律、日本勧業銀行等を廃止する法律公布 | 戦後編//一般 | |
| 3月 | 配当復活(年八分) | 戦後編//当行 | |
| 4月20日 | 室町支店日本橋中小金融部開設、天満橋支店・鳥越支店は中小金融特別店に指定 | 戦後編//当行 | |
| 4月24日 | 本部大阪分室を本店大阪事務所と改む | 戦後編//当行 | |
| 4月25日 | 資産再評価法公布施行 | 戦後編//一般 | |
| 5月13日 | 用賀支店・小金井支店廃止 | 戦後編//当行 | |
| 6月20日 | 天神町・伊勢佐木町両出張員詰所は支店に昇格、河原町支店と共に以上三支店中小金融特別店に指定 | 戦後編//当行 | |
| 6月25日 | 朝鮮事変勃発 | 戦後編//一般 | |
| 7月31日 | 地方税法案成立 | 戦後編//一般 | |
| 8月10日 | ポツダム政令に依る警察予備隊令公布施行 | 戦後編//一般 |
