事業所
| [本社社屋] |
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写真 |
巻頭 |
事業所
| 空から見た本社社屋と江戸橋ビル |
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写真 |
巻頭 |
事業所;沿革
| 本店店舗の推移 |
明治26年(1893年)~昭和34年(1959年) |
写真、野村徳七商店時代 農人橋詰町当時(明治26年~39年)、備後町当時(明治45年~大正6年)、野村銀行証券部時代(大正13年~14年)、大阪本店時代(大正15年~昭和21年)、東京(兜町)本店時代(昭和21年~28年)、日本橋野村ビル(旧館)時代(昭和28年~34年)、現社屋(昭和34年~現在) |
巻頭 |
経営者;役員
| 創業者 故 野村徳七、故 野村義太郎、故 野村実三郎、故 野村元五郎 |
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写真 |
巻頭 |
役員
| 初代社長 故 片岡音吾、二代社長 飯田清三 |
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写真 |
巻頭 |
役員
| 現役員 |
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写真、会長 前社長 奥村綱雄、社長 瀬川美能留 |
巻頭 |
役員
| 現役員 |
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写真、副社長 北裏喜一郎、副社長 沢村正鹿、専務取締役 増田健次、専務取締役 村田宗忠、専務取締役 長沢正夫、専務取締役 三上鉄次郎、専務取締役 辻村寅次郎 |
巻頭 |
役員
| 現役員 |
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写真、常務取締役 川島章司、常務取締役 長島秀雄、常務取締役 保田茂、常務取締役 谷川利三郎、常務取締役 角田敬始、常務取締役 楡井敬 |
巻頭 |
役員
| 現役員 |
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写真、取締役 後谷良夫、取締役 奥村義雄、取締役 平山福市、取締役 小畑幸雄、取締役 福市稔、取締役 石黒政夫、取締役 川元平雄、取締役 志茂明、取締役 相田雪雄、取締役 田淵節也、取締役 平岡敏光、取締役 沢野栄一 |
巻頭 |
役員
| 現役員 |
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写真、取締役 太田治郎、取締役 石田正、取締役 斎藤一政、取締役 工藤冲、取締役 寺尾正而、取締役 植松富男、取締役 野村康三 |
巻頭 |
役員
| 旧役員 |
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写真、元会長 原邦道、元副社長 平山亮太郎、元副社長 柴田恭二 |
巻頭 |
役員
| 旧役員 |
創立~昭和20年(1945年) |
写真、元監査役 故橋本喜作、元常務取締役 故橋本庄蔵、元取締役 故中島俊郎、元取締役 故柴山鷲雄、元常務取締役 故横田浩、元常務取締役 故瀬尾昭、元取締役 故松本恕平、元取締役 故浜野栄一、元常務取締役 故丹羽実、元取締役 故松島準吉、元取締役 高垣五一 |
巻頭 |
役員
| 旧役員 |
昭和20年(1945年)~23年(1948年) |
写真、元取締役 故熊本石造、元取締役 稲田実、元取締役 故山内貢、元取締役 故富成宮吉、元監査役 橋本哲、元常務取締役 太田徳十郎、元取締役 杉元仭、元専務取締役 大山謙吉、元専務取締役 高橋要、元常務取締役 小松原友作、元取締役 関口啓太郎 |
巻頭 |
役員
| 旧役員 |
昭和25年(1950年)~33年(1958年) |
写真、元監査役 小島清司、元取締役 辻岡正春、元監査役 富山政太郎、元取締役 和田英雄、元監査役 岸本正巳、元取締役 平木三郎、元専務取締役 故雨森恒次郎、元取締役 城島励三、元常務取締役 坂本千足、元取締役 辻一義、元監査役 遠藤健一 |
巻頭 |
役員
| 旧役員 |
昭和33年(1958年)~36年(1961年) |
写真、元監査役 新井亮一、元常務取締役 磯野万亀男、元取締役 加藤純平、元常務取締役 竹村幸一郎、元取締役 大塚正夫、元取締役 木村嘉夫、元監査役 関征夫、元常務取締役 児新久雄、元監査役 山田光男、元取締役 横沢安雄、元取締役 奥田義郎 |
巻頭 |
役員
| 旧役員 |
昭和36年(1961年)~39年(1964年) |
写真、元常務取締役 黒田健、元監査役 三谷博二、元取締役 猪野重夫、元常務取締役 中山二郎、元常務取締役 伊勢栄二、元常務取締役 浅井良策、元監査役 中上幸一、元常務取締役 故山本文雄、元常務取締役 秋田金一、元専務取締役 神原藤佐尾、元常務取締役 倉田照雄 |
巻頭 |
役員
| 旧役員 |
昭和39年(1964年)~現在 |
写真、元常務取締役 水口尚介、元取締役 前川誠一、元監査役 山内弘信、元取締役 柿原春市、元常務取締役 大野達男、元取締役 中村璋、元取締役 水上兵衛、元取締役 加根始太郎 |
巻頭 |
設備;催し
| “顧客とともに...” |
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写真、店頭接客風景、本店店頭、株式部風景、大金庫、婦人貯蓄投資講座、新春公開討論会 |
巻頭 |
関係会社
| 40周年記念事業として建設される「野村総合研究所」鎌倉新社屋 |
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模型写真 |
巻頭 |
社章
| 社章の由来 |
昭和29年(1954年)制定 |
図と説明 |
巻頭 |
社歌
| 野村証券株式会社社歌 |
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楽譜、歌詞、石川郁郎作詞、堀内敬三作曲 |
巻頭 |
経営;関係会社
| 野村関係事業一覧表 |
昭和19年(1944年)2月現在 |
表、社名、首脳者又は野村代表役員、公称資本金・払込資本金 |
p16 |
銀行;貯蓄
| 八大銀行預金増加比較表 |
昭和元年(1926年)末、昭和2年(1927年)6月末 |
表、[銀行名](安田、三井、住友、第一、三菱、三四、山口、愛知、計、全国組合銀行)、昭和元年末、2年6月末、増加額 |
p29 |
公債;債券
| 銀行別公社債増加状況 |
昭和元年(1926年)下期、昭和2年(1927年)上期 |
表、[銀行名](安田銀行、三井銀行、住友銀行、第一銀行、三菱銀行、三四銀行、山口銀行、愛知銀行、合計)、公債(昭和元年下、2年上、増加)、社債(昭和元年下、2年上、増減) |
p30 |
債券;価格
| 東京電灯社債実物相場(東京市場) |
昭和元年(1926年)~昭和6年(1931年) |
表、年、銘柄、最高、最低、平均、利率 |
p31 |
債券;販売
| 当社商品別・期別売買状況 |
昭和元年(1926年)上期~昭和4年(1929年)下期 |
表、年・期、[商品](国債、地方債、社債、外債、総売買高) |
p32 |
債券;市場
| 公社債市場のうごき |
昭和3年(1928年)9月、昭和4年(1929年)9月 |
表、年月(昭和3年9月、昭和4年9月、増減)、国債出来高 長期、国債出来高 実物、国債価格指数、市債価格指数、銀行債価格指数、公社債価格指数、甲号5分利相場、甲号5分利利回 |
p37 |
公債;債券
| 公社債発行高(昭和7~9年) |
昭和7年(1932年)~昭和10年(1935年) |
表、年、国債(発行額、内借換分)、地方債(発行額、内借換分)、金融債(発行額、内借換分)、事業債(発行額、内借換分)、在満華事業債(発行額、内借換分)、合計(発行額、内借換分) |
p43 |
公債;債券
| 公社債現在高(昭和6~10年) |
昭和6年(1931年)~昭和10年(1935年) |
表、年、国債、地方債、金融債、本邦会社事業債、在満華日本会社事業債、合計 |
p43 |
債券;金利
| 外貨電力債発行高(大正13年~昭和6年) |
大正13年(1924年)8月~昭和6年(1931年)7月 |
表、[発行]年月、銘柄、発行額、利率 |
p50 |
公債;価格
| 米貨6分半利公債相場 |
昭和1年(1926年)~昭和11年(1936年) |
表、年、東京市場(最高、最低、平均)、ニューヨーク市場(最高、最低、平均) |
p51 |
債券
| 外貨債現在高の推移(大正3年~昭和12年) |
大正3年(1914年)~昭和12年(1937年) |
表、年、国債、地方債、社債、合計 |
p52 |
株式
| 東京株式取引所株式売買高(昭和5~18年) |
昭和5年(1930年)~昭和18年(1943年) |
表、年、長期清算、短期清算、実物 |
p63 |
有価証券;経営
| 有価証券引受け及び募集取扱い高 |
[昭和]13年(1938年)下期、14年(1939年)上期、14年(1939年)下期 |
表、年・期、総額引受及一部引受高(地方債、銀行債)、募集及売出取扱高(株式、銀行債)、元請高(銀行債)、下請高(地方債、外国証券、特殊会社債、一般社債、恩給債券) |
p74 |
有価証券;販売
| 下請有価証券販売状況(昭和13年下~14年下) |
昭和13年(1938年)下期、14年(1939年)上期、14年(1939年)下期 |
表、年・期{昭和13年下期(地方債、外国証券、特殊会社債、一般社債、合計)、昭和14年上期(地方債、外国証券、特殊会社債、一般社債、恩給債券、合計)、昭和14年下期(地方債、外国証券、特殊会社債、一般社債、合計)}、下請高、取扱高、募入外れ、残高 |
p75 |
株式;価格
| 株価指数(昭和8年~16年) |
昭和8年(1933年)12月~昭和16年(1941年)12月 |
表、年月、価格指数、数量指数、流通代金指数、花形株価指数 |
p85 |
有価証券;経営
| 有価証券引受け及び募集取扱い高 |
昭和15年(1940年)上期~16年(1941年)下期 |
表、年・期、総額引受及一部引受高(銀行債、一般社債)、募集及売出取扱高(銀行債、株式、商工債券)、元請高(銀行債、株式)、下請高(地方債、外国証券、特殊会社債、一般社債、商工債券) |
p90 |
販売;売上
| 当社売買高(昭和15年上期~16年下期) |
昭和15年(1940年)上期~16年(1941年)下期 |
表、年・期(金額、%)、国債、地方債、外国証券、社債、商工債券、恩給債券、金融債券、株式、計 |
p92 |
投資信託
| 第1回投資信託組入れ内容 |
昭和16年(1941年)11月28日設定 |
表、銘柄{公社債(ラ号支那事変国債、10回北支那開発債券、6回帝国燃料債券)、株式(明治製糖、同新、三菱商事、住友金属、ヂーゼル自動車、同新、東京瓦斯、日立製作所、同新、日本石油、北海道炭礦、大日本紡績、同新、日本窒素、合計)}、利率または配当率、額面または株数、投資原価(単価、金額)、利子または配当金額 |
p101 |
公債
| 公債消化状況(昭和16~19年) |
昭和16年(1941年)~昭和19年(1944年) |
表、年・期、発行高、消化高、消化率、純消化高、純消費率、日銀券発行残高、日銀貸出残高 |
p104 |
債券
| 金融債発行状況(昭和15~19年) |
昭和15年(1940年)~昭和19年(1944年) |
表、年、非公募、公募、合計、公募分の内市場売出分 |
p104 |
債券
| 事業債、満支関係債消化状況(昭和15~19年) |
昭和15年(1940年)~昭和19年(1944年) |
表、年、市場公募分、シ団親引分、特殊筋引取分、合計 |
p105 |
有価証券
| 有価証券引受け及び募集取扱い高 |
昭和17年(1942年) |
表、年・期、総額及一部引受高(銀行債、特別債券)、募集及売出取扱高(地方債、銀行債、一般社債、特別債券)、元請高(銀行債)、下請高(地方債、外国証券、特殊会社債、一般社債、特別債券) |
p106 |
有価証券;販売
| 下請有価証券販売状況(昭和17年) |
昭和17年(1942年) |
表、17年上期(地方債、外国証券、特殊会社債、一般社債、特区別債券、合計)、昭和17年下期(外国証券、特殊会社債、一般社債、特別債券、合計)、下請高、取扱高、募入外れ、残高 |
p106 |
兵器;生産
| 軍需品生産状況 |
昭和16年度(1941年度)~昭和20年度(1945年度) |
表、[軍需品](商船、艦艇、海軍兵器、陸軍兵器、自動車、航空機、合計)、卸売物価による修正 昭和16年=100、年度(金額、指数) |
p109 |
公債;販売
| 国債売捌き実績 |
昭和13年(1938年)12月~昭和19年(1944年)6月 |
表、年、[金融機関名](野村、大和、日興、山一、川島屋、日本勧業、合計)、当社の比率 |
p118 |
株式
| 戦時金融公庫および日本証券取引所のテコ入れ分 |
昭和19年(1944年)7月~昭和20年(1945年)8月 |
表、戦時金融公庫テコ入れ分 19年7月~20年6月20日(株数、代金)、日本証券取引テコ入れ分 20年7月2日~同年8月9日(株数、代金)、東京(清算、実物)、大阪(清算、実物)、合計(清算、実物) |
p127 |
災害
| 終戦当時の戦災状況 |
昭和20年(1945年)8月 |
表、本・支店名、営業開始年月、戦災比率、従業員数、備考 |
p132 |
災害;従業員
| 当社戦死・戦病死、戦災死者名 |
昭和17年(1942年)1月~昭和21年(1946年)3月 |
表、所属店、氏名、死亡年月日、区別 |
p134 |
災害;財務・業績
| 特別損失計算明細表 |
[昭和21年(1946年)8月11日] |
表、損失(戦時補償特別税、在外資産の損失、第二封鎖預金の損失、旧債権の損失、株式等の損失、未払込株金の徴収を受ける場合の損失、指定時に終了する事業年度の欠損及び前期繰越欠損、旧勘定における指定時以後新旧勘定併合時までの損失、合計)、利益(指定時における事業年度の利益金、諸積立金、旧勘定における指定時後新旧勘定併合時までの利益、合計)、差引評価換前の特別損失、評価益、特別損失額 |
p166 |
資産;財務・業績
| 在外資産喪失額 |
[昭和21年(1946年)8月11日] |
表、外国債券、外国株式、在外固定資産、在外預金、在外支店勘定、在外子会社勘定、営業保証金等、合計 |
p166 |
財政;予算
| 昭和21年度最終予算 |
昭和21年度(1946年度) |
表、歳出{費目(戦後処理費、産業経済費、価格調整費、公共事業費、地方財政費、行政部費、政府出資金、その他、合計)、金額、%}、歳入{(所得税、酒税、専売益金、財産税年収入金、公債及借入金、その他、合計)、金額、%} |
p169 |
経済
| 戦後インフレ第2期の各種指標 |
昭和21年(1946年)2月~22年(1947年)1月 |
表、年月、日銀券発行高(金額、指数、月中増減)、東京卸売物価指数、鉱工業生産指数、全国銀行貸出金月中増減、日銀貸出月中増減、全国銀行預金増減、月中政府資金対民間散布超過額 |
p170 |
株式
| 株式募集売出し額 |
昭和21年(1946年)4月~22年(1947年)8月 |
表、[業種](銀行、電力、鉄道運輸、造機、毛織製麻、水産食品、化学、窯業、興業百貨店、観光、その他、計)、新設(株数、金額)、増資(株数、金額)、売出(株数、金額)、合計(株数、金額) |
p179 |
株式
| 閉鎖機関株式処分状況 |
昭和21年(1946年)9月~昭和22年(1947年)6月 |
表、年月、入札株数、落札株数(株数、%)、代金 |
p180 |
有価証券;株式
| 指定証券期別処分状況 |
昭和22年(1947年)7月~昭和26年(1951年)6月 |
表、証券期別(創立期、最盛期、沈滞期、最終処理期、合計)、売出銘柄数、売出株数、処分銘柄数、処分株数、総処分株数に対する比率、処分金額、総処分金額に対する比率、処分率 |
p182 |
株式
| 株式の所有者別分布状況 |
昭和20年度(1945年度)~26年度(1951年度) |
表、年度、会社数、所有者別(政府及び公共団体、金融機関、証券業者、その他の法人、個人その他、合計) |
p182 |
株式;販売
| 当社配電株公募実績 |
昭和22年(1947年) |
表、[配電会社](九州、中国、四国、関東、東北、中部、関西、合計)、増加株数、証券業者取扱株数、当社割当分、当社取扱高、募集開始月日 |
p185 |
財務・業績
| 主要繊維会社増資状況 |
昭和23年(1948年) |
表、[繊維会社](東洋紡績、鐘淵紡績、富士紡績、日清紡績、大日本紡績、倉敷紡績、大和紡績、敷島紡績、日東紡績、大建産業、帝国人絹、東洋レーヨン、倉敷絹織、旭化成、片倉工業、日本毛織、帝国繊維)、増資前資本金、増資後資本金、払込年月日 |
p187 |
株式;販売
| 銀行株募集成績 |
昭和23年(1948年) |
表、[銀行名](帝国、第一、千代田、富士、大阪、三和、大和、合計)、募集株数、証券業者取扱株数、当社取扱株数 |
p189 |
株式;販売
| 証券業者取扱い高及び当社取扱い高 |
昭和22年(1947年)10月~23年(1948年)9月 |
表、株式(配電株、銀行株、信託株、繊維株、機械株、化学薬品株、食品水産株、興業百貨店株、其他、合計)、期{22年10月~23年3月(総数、当社、比率)、23年4月~9月(総数、当社、比率)} |
p190 |
株式;価格
| SCLC放出株式第17回落札価格 |
[昭和23年(1948年)1月] |
表、[株銘柄(東京瓦斯、日本発送電、関東配電、近畿日本鉄道、東京急行、汽車製造、東洋鋼鈑、帝国人絹、帝国人絹新株、日活、東宝、松竹新株)]、[落札価格(最高、最低、平均)] |
p194 |
租税
| 租税とその国民所得負担率―戦後ドッジ・ラインまでと戦前の対比 |
昭和11年度(1936年度)~昭和25年度(1950年度) |
表、年度、国税、地方税、合計、国民所得 |
p201 |
債券
| 事業債発行条件 |
昭和23年(1948年)9月~昭和24年(1949年)10月 |
表、実施期、発行価格、利率、期限、募集手数料(受託、引受)、発行者利回(年利、日歩)、応募者利回(年利、日歩) |
p217 |
債券;株式
| 転換社債の転換状況と株価・配当 |
昭和24年(1949年)7月~昭和27年(1952年)6月 |
表、銘柄、転換期別、転換額、期末株価、配当率 |
p221 |
株式;業界
| 主要証券取引所各社別出来高 |
昭和24年(1949年)5月~9月 |
表、[証券会社名](野村、山一、日興、大和、其他共合計、当社の比率)、[証券取引所](東京、大阪、名古屋、合計) |
p226 |
投資信託
| 投資信託償還明細表 |
昭和19年(1944年)11月29日~昭和24年(1949年)10月20日 |
表、回数、結成額、結成日、当初元本、決算元本、償還単価、償還期日 |
p233 |
株式;価格
| 花形株々価推移 |
昭和24年(1949年)10月1日~12月16日 |
表、年月日、[銘柄](旭化成、鐘淵紡績、日本郵船、三菱重工、麒麟麦酒、日本石油、日本化薬) |
p238 |
金融;業界
| 証券会社整理状況 |
昭和24年(1949年)、昭和25年(1950年) |
表、資本金別(1,000万円以上、500~1,000万円、100~500万円、100万円以下、合計)、昭和24年{社数(社数、%)、資本合計}、昭和25年{社数(社数、%)、資本合計} |
p242 |
債券
| 主要業種別事業債発行比率 |
昭和25年(1950年)、昭和26年(1951年) |
表、年、業種(繊維工業、化学工業、金属工業、機械器具工業、鉱業、陸運業、海運業、電気業、その他、合計) |
p254 |
債券
| 事業債消化状況 |
昭和25年(1950年)中 |
表、期間(1月~3月、4月~6月、7月~9月、10月~12月、合計)、[金融機関等](大銀行、地方銀行、信託銀行、保険、農中・農協組、信用組合、無尽、個人、其他、合計) |
p255 |
投資信託;業界
| 4社投資信託組入れ業種別比率 |
[昭和26年(1951年)] |
表、業種(銀行・保険、船舶・運輸、電気・ガス、鉱業・石油、造船・造機、金属製練、繊維工業、食品工業、化学工業、窯業・紙・諸工業、百貨店・興業、計)、証券会社(野村、山一、日興、大和) |
p262 |
融資;株式
| ローン取引取扱い高と東証売買高 |
昭和25年(1950年)5月~昭和26年(1951年)5月 |
表、年月、ローン取扱高 A、東証売買高 B、A/B |
p265 |
株式
| 外国人の株式取得状況 |
昭和24年(1949年)~昭和26年(1951年)7月 |
表、年月、件数、株数、金額 |
p273 |
株式;産業
| 外国人取得株式産業別投資状況 |
昭和26年(1951年)6月末 |
表、[産業別]{製造工業(食料品、紡織、製材・木製品、製紙・紙パルプ、印刷・出版、化学、石油、ゴム・皮革、ガラス・珪石、金属、機械器具)、小計、建築業、電気・ガス業、運輸・通信業、商事・交易業、金融・保険業、興業・娯楽業、不動産業、総計}、件数、株数、金額、比率 |
p274 |
債券
| 事業債業種別取扱い額 |
昭和24年(1949年)10月~25年(1950年)9月 |
表、[業種別](ガス・電力、鉄道・運輸、鉱業、造船・造機、鉄鋼・金属、化学工業、繊維工業、食品・水産、製紙・窯業、商業その他、合計)、公募額、当社扱高、比率 |
p277 |
債券;資金
| 事業債資金使途別状況 |
昭和27年(1952年)下期~昭和28年(1953年)下期 |
表、年、発行額、手取額{新規事業資金(設備、運転、計)、社債前貸及び借入金返済(設備運転、計)、旧債借款} |
p311 |
投資信託
| 投資信託元本状況 |
昭和26年(1951年)7月~昭和28年(1953年) |
表、[投資信託の種類](単位型、追加型、合計)、年別、設定、解約、償還、残存、純増 |
p313 |
投資信託;業界
| 投資信託償還状況 |
昭和27年(1952年)12月~昭和28年(1953年)12月 |
表、[証券会社](野村、山一、日興、大和、大商、大阪屋、大井)、回、終了時、期末元本、残存率、資産総額、倍率、基準価額 |
p314 |
株式
| 市場経由外人株式取得状況 |
昭和26年(1951年)4月~昭和29年(1954年)12月 |
表、期間、合計(件数、株数、金額)、1件当り(株数、金額)、月平均(株数、金額) |
p325 |
株式;業界
| 当社扱い外人株式取得認可実績 |
昭和28年(1953年) |
表、月別、市場経由(全体、当社)、その他(全体、当社)、合計(全体、当社)、総取得金額 |
p325 |
株式;市場
| 昭和29年の株式市場動向 |
昭和29年(1954年) |
表、月、ダウ平均株価(平均、最高、最低)、単純平均株価(平均、最高、最低)、売買高(平均、最高、最低) |
p336 |
業界
| 証券業者登録処理状況 |
昭和23年(1948年)~昭和30年(1955年) |
表、年、登録処理件数(新規登録、登録累計、営業廃止、登録取消、営業廃止登録取消累計)、証券業者数、資本の額、営業所数 |
p337 |
投資信託;業界
| 単位型投資信託会社別設定状況 |
昭和28年(1953年)~29年(1954年) |
表、年、[証券会社](野村、山一、日興、大和、大阪商事、大阪屋、大井、合計) |
p340 |
投資信託
| 4社投資信託募集状況 |
昭和26年(1951年)下期~昭和29年(1954年) |
表、年、設定額、募集期間、一日平均 |
p341 |
公債;債券
| 公社債発行条件推移 |
昭和26年(1951年)2月~昭和30年(1955年)12月 |
表、[種類](政府保証債、地方債、電力債)、実施年月、発行価格、利率、期限、発行者利回、応募者利回 |
p355 |
債券
| 証券取引所上場債券銘柄 |
昭和30年(1955年)6月~昭和31年(1956年)3月 |
表、[取引所](東京、大阪)、銘柄、発行額、利率、発行価格、発行年月、償還期限 |
p357 |
公債;債券
| 公社債発行条件推移 |
昭和30年(1955年)12月~昭和31年(1956年)10月 |
表、[種類](政府保証債、地方債、電力債、利付金融債、割引金融債)、実施年月、発行価格、利率、期限、発行者利回、応募者利回 |
p360 |
株式;販売
| 当社株式売買高(第50期~第52期) |
昭和29年(1954年)9月~昭和31年(1956年)9月 |
表、期・年月、市場売買高{受託(株数、金額)、自己(株数、金額)}、市場外売買高{受託(株数、金額)、自己(株数、金額)}、合計(株数、金額) |
p369 |
債券;販売
| 当社公社債売買高(第50期~第52期) |
昭和29年(1954年)9月~昭和31年(1956年)9月 |
表、期・年月、国債(市場内、市場外)、地方債(市場内、市場外)、特殊債(市場内、市場外)、社債(市場内、市場外)、合計(市場内、市場外) |
p370 |
債券;販売
| 当社公社債引受け・募集高(第50期~第52期) |
昭和29年(1954年)9月~昭和31年(1956年)9月 |
表、期・年月、国債(公募額、当社扱高)、地方債(公募額、当社扱高)、金融債(公募額、当社扱高)、事業債(公募額、当社扱高)、合計(公募額、当社扱高) |
p370 |
手数料
| 当社手数料収入(第50期~第52期) |
昭和29年(1954年)9月~昭和31年(1956年)9月 |
表、期・年月、委託手数料、引受手数料、募集手数料、売出手数料、信託財産運用手数料、受入手数料、合計 |
p372 |
株式;市場
| 昭和32年の株式市場動向 |
昭和32年(1957年) |
表、月、ダウ平均株価(平均、最高、最低)、単純平均株価(平均、最高、最低)、売買高(平均、最高、最低) |
p379 |
投資信託
| 投資信託元本状況 |
昭和31年(1956年)~昭和32年(1957年) |
表、[投資信託の種類](単位型、追加型、合計)、年別、設定、解約、償還、残存元本、純増 |
p381 |
公債;債券
| 公社債発行条件の改訂 |
昭和32年(1957年)7月 |
表、[種類](政府保証債、地方債、電力債、利付金融債、割引金融債)、発行価格、利率、期限、発行者利回、応募者利回 |
p384 |
債券;金利
| 東京債券売買市場利回・相場の推移 |
昭和33年(1958年) |
表、月、平均利回、38年償還電話債券(平均相場、平均利回) |
p402 |
貯蓄
| 減税貯蓄実績調 (1)金融機関別 |
昭和34年(1959年)末現在 |
表、金融機関(銀行、信託、相互銀行、信用金庫、郵便局、農協、生命保険、その他、小計、証券、内投資信託、合計)、34年12月末(口数、金額) |
p406 |
貯蓄
| 減税貯蓄実績調 (2)貯蓄種類別 |
昭和34年(1959年)末現在 |
表、貯蓄種類(定期預金、定期積立、相互掛金、定期郵便貯金、金銭信託、貸付信託、生命保険、債券、証券投資信託、株式、合計)、34年12月末(口数、金額) |
p406 |
国際収支
| 国際収支 |
昭和34年(1959年) |
表、[期間]、経常受取(合計、内 輸出)、経常支払(合計、内 輸入)、資本収支尻、総合収支尻 |
p420 |
株式;市場
| 昭和34年の株式市場動向 |
昭和34年(1959年) |
表、月、ダウ平均株価(平均、最高、最低)、単純平均株価(平均、最高、最低)、売買高(平均、最高、最低) |
p429 |
財務・業績
| 上場会社増資額 |
昭和34年(1959年)~36年(1961年) |
表、年・期間、有償{上場また第1部(社数、金額)、店頭または第2部(社数、金額)、計(社数、金額)}、無償 |
p440 |
債券
| 上場会社公募債 |
昭和27年(1952年)~昭和36年(1961年)12月 |
表、年月、公募額(社数、金額)、有償増資額に対する比率(社数、金額) |
p441 |
投資信託;資産
| 投資信託の資産構成状況 |
昭和33年(1958年)12月~昭和34年(1959年)12月 |
表、単位型、追加型、年月、株式、公社債、コール・ローン、金銭信託、総資産 |
p447 |
投資信託;業界
| 4社投資信託委託・販売会社設立状況 |
昭和34年(1959年)12月~昭和35年(1960年)2月 |
表、委託会社(社名、資本金、設立)、販売会社(社名、資本金、設立) |
p448 |
貯蓄
| 各種貯蓄残高 |
昭和30年(1955年)末~昭和36年(1961年) |
表、年、全国銀行定期預金、郵便貯金、生保資産、貸付信託、投資信託、割引金融債 |
p455 |
貯蓄
| 各種貯蓄の増加額と増加率 |
昭和30年(1955年)末~昭和36年(1961年) |
表、年、全国銀行定期預金(増加額、増加率)、郵便貯金(増加額、増加率)、生保資産(増加額、増加率)、貸付信託(増加額、増加率)、投資信託(増加額、増加率)、割引金融債(増加額、増加率) |
p455 |
投資信託;債券
| 公社債投資信託元本状況 |
昭和36年(1961年) |
表、月、設定額、解約額、残存元本、純増額 |
p460 |
投資信託;業界
| 公社債投資信託会社別設定状況 |
昭和36年(1961年) |
表、月、当社、山一、日興、大和、勧業、計 |
p461 |
公債;債券
| 公社債発行条件改訂状況 |
昭和36年(1961年)4月 |
表、[公社債の種類](政府保証債、地方債、金融債、電力債)、新条件(期限、利率、発行価格、応募者利回、同下げ幅)、旧条件(期限、利率、発行価格、応募者利回) |
p470 |
公債;債券
| 公社債消化状況 |
昭和34年(1959年)~昭和36年(1961年) |
表、[公社債の種類](政府保証債、地方債、事業債)、[金融機関](都市銀行・長信銀行、地方銀行、その他金融機関、個人他)、投資信託、発行額 |
p472 |
公債;債券
| 公社債消化状況 |
昭和34年(1959年)~昭和36年(1961年) |
表、金融債、[金融機関](都市銀行・長信銀行、地方銀行、その他金融機関、個人他、小計、資金部簡保)、発行額 |
p472 |
外債
| 外債発行状況 |
昭和36年(1961年) |
表、銘柄(住友金属、川崎製鉄、電信電話公社、日本開発銀行、三菱化成)、募集方法、発行日、発行額、表面利率、発行価格、年限 |
p473 |
財務・業績;企業
| 企業業績の推移 |
昭和36年(1961年)3月~昭和37年(1962年)9月 |
表、年月、増収率、増益率、資本金利益率、売上利益率、配当率、配当性向 |
p493 |
資金
| 資金需給バランス |
昭和38年度(1963年度) |
表、期間、財政対民間収支(合計、内 外為)、日銀券、日銀貸出、その他(合計、内 オペ) |
p495 |
財務・業績;企業
| 企業業績の推移 |
昭和37年(1962年)~38年(1963年) |
表、年月、増収率、増益率、資本金利益率、売上利益率、配当率、配当性向 |
p497 |
倒産
| 企業倒産状況 |
昭和38年(1963年)~昭和39年(1964年)12月 |
表、年月、件数、負債額 |
p503 |
資金
| 「日本共同証券」の資金量推移 |
昭和39年(1964年)1月20日~12月4日 |
表、払込または実施日、割当率、増資額、増資後資本金、協調融資額、有価証券借入、日証金融資、総資金 |
p518 |
株式
| 「日本共同証券」保有株式の推移 |
昭和39年(1964年)3月~12月 |
表、年月、株数、金額 |
p518 |
経営
| 証券会社合理化の指標 |
昭和36年(1961年)9月~昭和39年(1964年)9月 |
表、年月、従業員数、店舗数、期末商品有価証券 |
p523 |
投資信託
| 追加型加重平均基準価格 |
昭和36年(1961年)12月末~昭和37年(1962年)12月 |
表、年月、一般のオープン、基幹産業投信 |
p525 |
投資信託
| 追加型収益分配の推移 |
昭和36年(1961年)6月~昭和37年(1962年)12月 |
表、年月、決算ユニット数、最高、最低、平均、備考 |
p525 |
投資信託
| 追加型投資信託残存元本状況 |
昭和36年(1961年)~昭和37年(1962年)12月 |
表、年月、設定、解約、残存元本、純増 |
p526 |
投資信託
| 単位型元本状況 |
昭和36年(1961年)~昭和37年(1962年)12月 |
表、年月、設定、解約、償還、残存元本、純増 |
p527 |
公債;債券
| 公社債発行高 |
昭和36年(1961年)~昭和37年(1962年) |
表、年、増減、電力債、一般事業債、小計、地方債、政保債、総計 |
p543 |
債券
| 事業債消化状況 |
昭和36年(1961年)~昭和37年(1962年) |
表、年、[金融機関](都市銀行、地方銀行、信託銀行、保険、農中・農協、商中・信金、相互銀行、個人、投信、その他、合計) |
p544 |
債券;電話
| 電信電話債券売買状況 |
昭和36年(1961年)10月~昭和37年(1962年)12月 |
表、年月、売買高(総計、利付、割引)、利回(利付、割引) |
p546 |
債券;販売
| 売買レートの推移 |
昭和37年(1962年)~昭和38年(1963年)12月 |
表、年月、電々債売買高・利回(売買高、利付債、割引債)、金融債売買レート(利付債、割引債) |
p549 |
株式
| 東京市場新規公開会社数 |
昭和35年(1960年)~昭和37年(1962年) |
表、年、[証券会社](当社=野村、山一、日興、大和、その他、計) |
p557 |
株式;財務・業績
| 東京市場新規公開会社1社平均資本金 |
昭和37年(1962年)~昭和38年(1963年) |
表、年、当社[=野村](社数、資本金合計、平均)、他3社計(社数、資本金合計、平均) |
p557 |
株式;販売
| 当社株式売買高(第57期~第60期) |
昭和36年(1961年)9月~昭和39年(1964年)9月 |
表、期・年月、市場売買高{受託(株数、金額)、自己(株数、金額)}、市場外売買高{受託(株数、金額)、自己(株数、金額)}、合計(株数、金額) |
p564 |
株式;販売
| 株式市場出来高の当社比率 |
昭和36年(1961年)9月~昭和39年(1964年)9月 |
表、期・年月、当社市場出来高、全国市場出来高、当社の比率 |
p564 |
投資信託
| 投資信託設定状況 |
昭和36年(1961年)9月期~昭和39年(1964年)9月期 |
表、年・期、[投資信託の種類]{単位型(全社、野村、比率)、追加型(全社、野村、比率)、株式投信(全社、野村、比率)、公社債投信(全社、野村、比率)、総計(全社、野村、比率)} |
p572 |
投資信託
| 投資信託残存元本状況 |
昭和36年(1961年)9月末~昭和39年(1964年)9月末 |
表、年・期、[投資信託の種類]{単位型(全社、野村、比率)、追加型(全社、野村、比率)、株式投信(全社、野村、比率)、公社債投信(全社、野村、比率)、総計(全社、野村、比率)} |
p572 |
公債;債券
| 公社債引受け・募集状況 |
昭和36年(1961年)9月~昭和39年(1964年)9月 |
表、期・年月、地方債(公募額、当社扱高、当社比率)、金融債(公募額、当社扱高、当社比率)、事業債(公募額、当社扱高、当社比率)、合計(公募額、当社扱高、当社比率) |
p576 |
債券;販売
| 公社債売買高 |
昭和36年(1961年)9月~昭和39年(1964年)9月 |
表、期・年月、国債(市場内、市場外)、地方債(市場内、市場外)、特殊債(市場内、市場外)、社債(市場内、市場外)、合計(市場内、市場外) |
p576 |
外債
| ADR発行状況 |
昭和61年(1986年)6月~昭和63年(1988年)8月 |
表、銘柄(ソニー、東京芝浦電気、本田技研、日本電気、関西電力、ソニー 第2次、三井物産、日立製作所、東京海上火災保険、小計)、募集方法、発行日、発行額、発行株数、当初発行価格、同原株1株換算、1ADR当り原株数、幹事引受業者 |
p580 |
外債;海外事業
| アメリカにおける外債発行状況 |
昭和59年(1984年)2月~昭和65年(1990年)11月 |
表、銘柄、募集方法、発行日、発行額、表面利率、発行価格、年限、当初転換価格、幹事引受業者または募集代理人 |
p581 |
外債;海外事業
| 欧州における外貨債発行状況 |
昭和62年(1987年)2月~昭和65年(1990年)1月 |
表、銘柄、募集方法、発行日、発行額、表面利率、発行価格、年限、当初転換価格、幹事引受業者 |
p582 |
外資;外債
| 証券形式外資導入状況 |
昭和35年度(1960年度)~昭和39年度(1964年度) |
表、年度、外資導入(総計、貸付金債権、証券形式)、証券形式内訳(市場経由、ADR LDR、その他株式持分、民間債、国債 政府保証債、受益証券 社債) |
p583 |
外債
| 当社幹事ADR一覧(37年以降) |
1962年(昭和37年)2月~1963年(昭和38年)4月 |
表、[会社名](東京芝浦電気、関西電力、ソニー、三井物産)、発行総額、発行年月日、発行株数(原株、ADS)、発行価格(1ADS、1原株)、割引率、幹事引受会社、預託銀行、副預託銀行、発行形態 |
p591 |
債券;海外事業
| 当社幹事ドル建転換社債一覧(アメリカ市場) |
1962年(昭和37年)9月~1963年(昭和38年)4月 |
表、[会社名](新三菱重工業、東京芝浦電気、三井物産)、発行総額、公募開始日、受渡日、期限、利率、発行価格、発行方法、当初転換価格、希薄化条項、基準日制度、受託銀行、預託銀行、幹事引受業者 |
p591 |
証券;海外事業
| 現地証券の引受け額 |
1962年(昭和37年)4月~1964年(昭和39年)1月 |
表、銘柄、発行日、発行額、当社引受額 |
p593 |
債券;海外事業
| 当社幹事転換社債一覧(欧州市場) |
1964年(昭和39年)2月~9月 |
表、[会社名](帝人、東洋レーヨン、小松製作所)、発行総額、公募開始日、受渡日、期限、利率、発行価格、発行方法、発行場所、担保・保証、当初転換価格、希薄化条項、基準日制度、引受会社、受託機関、預託機関、保管銀行、BDR、上場 |
p596 |
手数料
| 手数料収入の推移(第57期~第60期) |
昭和36年(1961年)9月~昭和39年(1964年)9月 |
表、期・年月、科目(委託手数料、引受手数料、募集・売出手数料、投資信託手数料、その他手数料、合計) |
p616 |
政策
| 不況カルテルの認可状況 |
昭和31年(1956年)~昭和40年(1965年) |
表、年、品目数、品目 |
p621 |
生産
| 自主減産の主要なもの |
昭和40年(1965年)7月現在 |
表、品目、減産率、基準時期 |
p621 |
企業;経営
| 企業収益の推移 |
昭和39年(1964年)9月~40年(1965年)9月 |
表、年月、増収率、増益率、売上利益率、資本利益率、配当率、配当性向 |
p622 |
倒産
| 企業倒産状況 |
昭和40年(1965年)1月~12月 |
表、年月、件数、負債額 |
p622 |
株式;市場
| 昭和40年の株式市場動向(東証第1部) |
昭和40年(1965年)1月~12月 |
表、月、ダウ平均株価(平均、最高、最低)、単純平均株価(平均、最高、最低)、売買高(平均、最高、最低) |
p629 |
株式;市場
| 昭和40年の株式市場動向(東証第2部) |
昭和40年(1965年)1月~12月 |
表、月、ダウ平均株価(平均、最高、最低)、単純平均株価(平均、最高、最低)、売買高(平均、最高、最低) |
p630 |
財務・業績
| 上場会社増資額(昭和40年) |
昭和39年(1964年)~40年(1965年)12月 |
表、年月、有償{第1部(件数、金額)、第2部(件数、金額)、合計A(件数、金額)、内 公募B(件数、金額)、B/A(件数、金額)}、無償 |
p630 |
投資信託;価格
| 株式投資信託加重平均基準価格の推移 |
昭和40年(1965年) |
表、月、単位型、一般のオープン、基幹産業投信、その他追加型 |
p633 |
株式;投資信託
| 株式投資信託元本状況 |
昭和39年(1964年)~昭和40年(1965年)12月 |
表、年月、株式投資信託合計(設定、解約、償還、残存元本、純増)、単位型(設定、解約、償還、残存元本、純増)、追加型(設定、解約、残存元本、純増) |
p634 |
債券;投資信託
| 公社債投資信託残存元本状況 |
昭和39年(1964年)末~昭和40年(1965年)12月 |
表、年月、設定、解約、残存元本、純増 |
p637 |
公債;債券
| 公社債消化比率 |
昭和37年(1962年)~昭和39年(1964年) |
表、市中・地方・信託銀行、その他金融機関、個人・投信・その他、地方保証債(37年、38年、39年)、地方債(37年、38年、39年)、事業債(37年、38年、39年) |
p639 |
公債;債券
| 公社債消化状況 |
昭和39年(1964年)、昭和40年(1965年) |
表、[金融機関](都市銀行、地方銀行、信託銀行、保険、農中・農協組、商中・信金、相互銀行、個人、投信、その他、計)、政府保証債{39年(額、率)、40年(額、率)}、地方債{39年(額、率)、40年(額、率)}、事業債{39年(額、率)、40年(額、率)} |
p642 |
債券;販売
| 売買レートの推移 |
昭和40年(1965年)1月~12月 |
表、年月、電々債売買高・利回(売買高、利付債、割引債)、金融債売却レート(利付債、割引債) |
p643 |
事業所;沿革
| 4支店の前歴 |
昭和35年(1960年)9月~昭和37年(1962年)3月 |
表、県名、会社名、資本金、営業開始年月、支店名 |
p656 |
資産
| 野村証券関係所有動産 |
昭和40年(1965年)11月現在 |
表、区分(土地、借地権、建物)、用途(店舗、寮、社宅、グラウンド、その他、計) |
p680 |
関係会社;役員
| 関係会社の現況 野村不動産株式会社 |
|
写真、梶原山団地、会長 奥村綱雄、社長 平山亮太郎、副社長 磯野万亀男、取締役 矢田部章、取締役 瀬川美能留、取締役 柴田恭二、取締役 中村正男、取締役 河井十三、専務取締役 水口尚介、専務取締役 倉田照雄、常務取締役 若林法雄、取締役 森良尚、監査役 加藤順平 |
〔691〕 |
関係会社;役員
| 関係会社の現況 野村証券投資信託委託株式会社 |
|
写真、会長 五十嵐虎雄、社長 神原藤佐尾、常務取締役 田中正一、専務取締役 柿原春市、取締役 中山二郎、常務取締役 前川誠一、取締役 沢田嘉一、監査役 近本敏夫、監査役 飯田清三、監査役 野村恵二 |
〔692〕 |
関係会社;役員
| 関係会社の現況 野村証券投資信託販売株式会社 |
|
写真、社長 中山二郎、専務取締役 奥田義郎、取締役 西田益三、取締役 管一郎、取締役 大田順彦、監査役 田中正一 |
〔693〕 |
関係会社;役員
| 関係会社の現況 株式会社野村総合研究所 |
|
写真、社長 瀬川美能留、副社長・所長 佐伯喜一、取締役 石川郁郎、副社長・所長 佐伯喜一、常務取締役 木上兵衛、取締役 奥村綱雄、取締役 田中三郎、監査役 北裏喜一郎、監査役 沢村正鹿 |
〔694〕 |
関係会社;役員
| 関係会社の現況 株式会社野村電子計算センター |
|
写真、社長 瀬川美能留、取締役 吉野真之、専務取締役 大野達男、常務取締役 中村璋、監査役 増田健次 |
〔695〕 |
関係会社
| 関係会社の現況 関係各社の社屋 |
|
写真、江戸橋ビル(野村不動産、野村総合研究所、野村電子計算センター、野村証券投資信託委託)、浅野ビル(野村証券投資信託販売) |
〔696〕 |
福利厚生
| 厚生施設 |
|
写真、富山明生寮、東京・上北沢明生寮、大阪・豊中明生寮、熱海・南光園保養所、本社・医務室) |
〔697〕 |
福利厚生
| 社友会施設と活動 |
|
写真、文化祭、球技大会、大運動会、社友クラブ・ロビー、八千代台総合グラウンド |
〔698〕 |
定款
| 現行定款 |
昭和38年(1963年)11月25日改正 |
条文 |
〔資料篇〕3 |
財務・業績
| 資本金の推移 |
大正14年(1925年)12月25日~昭和38年(1963年)7月1日 |
表、増資年月日、増加資本金、新資本金(公称資本金、払込資本金)、備考 |
〔資料篇〕6 |
株式
| 株主数の推移 |
昭和23年(1948年)9月~昭和40年(1965年)9月 |
グラフ、総株式数、決算期・年月、総株主数 |
〔資料篇〕7 |
株式
| 所有者別株式状況 |
昭和40年(1965年)9月30日現在 |
円グラフ、所有者別(金融機関、証券会社、その他、外国人、その他の法人、政府及び公共団体)、それぞれ株主数、所有株式数、株式総数に対する割合 |
〔資料篇〕8 |
株式
| 所有数別株式状況 |
昭和40年(1965年)9月30日現在 |
グラフ、所有数別(100,000株以上、50,000株以上、10,000株以上、5,000株以上、1,000株以上、500株以上、100株以上、100株未満)、株主数(イ)、株主総数に対する(イ)の割合、所有株式数(ロ)、発行株式総数に対する(ロ)の割合、所有株式数 |
〔資料篇〕8 |
株式
| 地域別株式分布状況 |
昭和40年(1965年)9月30日現在 |
円グラフ、地域別(北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、海外)、株主数比率、株式数比率 |
〔資料篇〕9 |
役員
| 役員の移動状況 |
大正3年(1914年)7月~昭和40年(1965年)11月 |
表、役員氏名、役職(取締役、常務、専務、副社長、社長、会長、監査役、相談役)、それぞれ就任、退任(年月日) |
〔資料篇〕10 |
従業員
| 従業員数の推移 |
大正15年(1926年)1月~昭和40年(1965年)9月 |
棒グラフ、男子職員、女子職員、合計 |
〔資料篇〕14 |
組織
| 機構の変遷//本社関係 |
大正15年(1926年)1月1日制定~現在[昭和41年(1966年)] |
組織図 |
〔資料篇〕15 |
組織
| 機構の変遷//大阪支店 |
昭和21年(1946年)10月1日改正~昭和38年(1963年)11月13日改正 |
組織図 |
〔資料篇〕29 |
組織
| 機構の変遷//名古屋支店 |
昭和23年(1948年)6月1日改正~昭和38年(1963年)4月18日改正 |
組織図 |
〔資料篇〕31 |
組織;事業所
| 機構の変遷//全店組織図 |
昭和41年(1966年)1月5日現在 |
組織図、東京本店、本社、東部支社、中部支社、関西支社、海外、大阪支店、名古屋支店、支店 |
〔資料篇〕32 |
事業所
| 店舗数の推移 |
大正15年(1926年)1月1日~昭和41年(1966年)7月 |
棒グラフ、決算年月、本支店、その他(出張所・営業所・投資相談所の合計) |
〔資料篇〕35 |
事業所
| 店舗配置図 |
|
日本地図上に図示、支店名 |
〔資料篇〕36 |
事業所
| 3都市内店舗配置図 東京、大阪、名古屋 |
|
各都市の略図上に所在地と店舗名を表示 |
〔資料篇〕37 |
組織;沿革
| 本店・本部の変遷 |
大正15年(1926年)1月4日~昭和39年(1964年)10月30日 |
略史 |
〔資料篇〕38 |
人事
| 歴代部長と在任期間 |
昭和41年(1966年)7月31日現在 |
表、本社関係、大阪支店、名古屋支店、職名、氏名、就任年月日、退任年月日 |
〔資料篇〕39 |
財務・業績
| 貸借対照表 資産の部 |
大正15年(1926年)6月30日~昭和40年(1965年)9月30日 |
表、決算期・年月日、勘定科目 |
〔資料篇〕48 |
財務・業績
| 貸借対照表 負債の部 |
大正15年(1926年)6月30日~昭和40年(1965年)9月30日 |
表、決算期・年月日、勘定科目 |
〔資料篇〕48 |
財務・業績
| 損益計算書 |
大正15年(1926年)6月30日~昭和40年(1965年)9月30日 |
表、決算期・年月日、勘定科目(利益、損失、当期利益、前期繰越利益、当期未処分利益) |
〔資料篇〕58 |
財務・業績
| 剰余金処分計算書 |
大正15年(1926年)6月30日~昭和40年(1965年)9月30日 |
表、決算期・年月日、勘定科目(当期末未処分利益、利益処分額、次期繰越利益) |
〔資料篇〕65 |
経営
| 株式・公社債売買引受状況 |
大正15年(1926年)6月~昭和40年(1965年)9月 |
表、決算期(回、年月)、売買高{株式(株数、金額)、公社債(国債、地方債、社債、特殊債、外貨債、外国証券、公社債計)}、引受・売出又は売出の取扱高{株式(株数、金額)、公社債(金額)} |
〔資料篇〕68 |
投資信託
| 投資信託状況//(1)戦前 |
昭和16年(1941年)11月~昭和20年(1945年)9月 |
表、決算期(回、年月)、設定額、償還額、残存元本 |
〔資料篇〕72 |
投資信託
| 投資信託状況//(2)戦後 |
昭和26年(1951年)9月~昭和40年(1965年)9月 |
表、決算期(回、年月)、設定額(単位型、追加型、公社債投信、合計)、解約額(単位型、追加型、公社債投信、合計)、償還額、残存元本(単位型、追加型、公社債投信、合計) |
〔資料篇〕72 |
事業所;沿革
| 支店小史 現店舗 |
昭和41年(1966年)7月31日現在 |
店舗名、写真、所在地、沿革、歴代支店長(氏名、就任年月日、退任年月日)および所長(氏名、就任期間)、廃止店舗(沿革、歴代支店長および所長) |
〔資料篇〕74 |
事業所;沿革
| 支店小史 廃止店舗 |
昭和19年(1944年)~昭和41年(1966年) |
表、店舗・支店・営業所・出張所・相談所名、沿革 |
〔資料篇〕117 |
関係会社
| 関係ならびに関連会社 |
昭和32年(1957年)4月15日~昭和41年(1966年)1月5日 |
表、会社名、設立年月日、資本金、役員、所在地 |
〔資料篇〕127 |
関係会社;役員
| 関係会社役員の移動[異動]状況 |
昭和32年(1957年)4月15日~昭和41年(1966年)1月5日 |
表、関係会社名、役員氏名、取締役(就任、退任)、常務(就任、退任)、専務(就任、退任)、副社長(就任、退任)、社長(就任、退任)、会長(就任、退任)、監査役(就任、退任) |
〔資料篇〕128 |
関係会社;組織
| 関係会社の機構の変遷および歴代部長 野村不動産株式会社 |
昭和32年(1957年)4月~昭和41年(1966年)1月 |
沿革(本店・支店の設置・移転・統合年月日、住所)、機構の変遷(昭和34年6月~昭和40年12月、機構図)、歴代部長(職名、氏名、就任年月日、退任年月日) |
〔資料篇〕132 |
関係会社;組織
| 関係会社の機構の変遷および歴代部長 野村証券投資信託株式会社 |
昭和35年(1960年)4月~昭和40年(1965年)12月 |
沿革(本店・分室の設置・移転・統合年月日、住所)、機構の変遷(昭和35年4月~昭和40年12月、機構図)、歴代部長(職名、氏名、就任年月日、退任年月日) |
〔資料篇〕134 |
関係会社;組織
| 関係会社の機構の変遷および歴代部長 野村証券投資信託販売株式会社 |
昭和35年(1960年)4月~昭和39年(1964年)11月 |
沿革{(本店の設置年月日、住所)、(支社名、各設置年月日)}、歴代部長(職名、氏名、就任年月日、退任年月日)、機構の変遷(昭和35年4月~昭和39年11月、機構図) |
〔資料篇〕136 |
関係会社;組織
| 関係会社の機構の変遷および歴代部長 株式会社野村総合研究所 |
昭和40年(1965年)4月~昭和41年(1966年)7月 |
沿革(本店・分室・大阪支所の設置・移転年月日、住所)、機構の変遷(昭和40年4月、機構図)、歴代部長(職名、氏名、就任年月日、退任年月日) |
〔資料篇〕138 |
関係会社;組織
| 関係会社の機構の変遷および歴代部長 株式会社野村電子計算センター |
昭和41年(1966年)1月 |
沿革(本店・大阪支店の設置年月日、住所)、機構の変遷(昭和41年5月、機構図)、歴代部長(職名、氏名、就任年月日) |
〔資料篇〕139 |
福利厚生
| 寮・保養所一覧//独身寮 |
|
表、寮名(都道府県名、寮名)、住所 |
〔資料篇〕140 |
福利厚生
| 寮・保養所一覧//地域別・借入別家族寮数(共同住宅) |
|
表、地域別(東京、大阪、地方、合計)、借入別(野村不動産借入、第三者借入、合計) |
〔資料篇〕142 |
福利厚生
| 寮・保養所一覧//野村証券健康保険組合直営保養所 |
|
表、地名、保養所名、住所 |
〔資料篇〕142 |
経済
| 国民所得統計 |
昭和1年(1926年)~昭和40年度(1965年度) |
表、暦年・年度、国民所得、個人消費、設備投資、個人住宅、在庫投資、政府支出、海外余剰、国民総支出、名目成長率、実質成長率 |
〔資料篇〕145 |
経済
| 主要経済指標 |
昭和1年(1926年)~昭和40年(1965年) |
表、年、日銀券発行残高(年末)、全国銀行総預金残高(年末)、全国銀行貸出残高(年末)、手形交換高(全国)、産業設備資金供給高、公定歩合(年初、年末)、コール・レート(東京・無条件物)(最高、最低)、鉱工業生産、鉱工業出荷、生産者製品在庫、機械受注(127社)、消費水準(全国)、常用雇用指数、卸売物価、消費者物価(東京)、輸出、輸入、総合収支尻、外貨準備高 |
〔資料篇〕146 |
株式
| 株式 |
昭和1年(1926年)~昭和40年(1965年) |
表、年、株価指数、東証修正平均株価 第1部(平均、最高、月日、最低、月日)、東証修正平均株価 第2部(平均、最高、月日、最低、月日)、東証単純平均株価 第1部(平均、最高、月日、最低、月日)、東証単純平均株価 第2部(平均、最高、月日、最低、月日)、上場株式時価総額(東証第1部、東証第2部、全国)、株式売買高 東証第1部(合計、平均、最高、月日、最低、月日)、株式売買高 東証第2部(合計、平均、最高、月日、最低、月日)、株式売買高 全国(合計、平均)、日証金残高 東京市場(最高、月日、最低、月日)、増資額 有償、株式利回(東証第1部、東証第2部)、証券会社数、店舗数 |
〔資料篇〕148 |
公債;債券
| 公社債 |
昭和1年(1926年)~昭和40年(1965年) |
表、年、国債(発行高、償還高、現在高)、地方債(発行高、償還高、現在高)、金融債(発行高、償還高、現在高)、事業債(発行高、償還高、現在高)、公社・公団・公庫債(発行高、償還高、現在高)、利回(国債、地方債、事業債) |
〔資料篇〕153 |
投資信託
| 投資信託 |
昭和1年(1926年)~昭和40年(1965年) |
表、年、総計(設定元本、解約元本、残存元本、純増)、株式投資信託合計(設定元本、解約元本、償還元本、残存元本、純増)、単位型(設定元本、解約元本、残存元本、純増)、追加型(設定元本、解約元本、残存元本、純増)、公社債投資信託(設定元本、解約元本、残存元本、純増)、純資産総額(株式投信、公社債投信)、投資信託組入れ株式(株数、時価)、同全国上場株式に対する比率(株数、金額) |
〔資料篇〕155 |
沿革
| 年表 |
明治元年・慶応4年(1868年1月3日)~昭和40年(1965年)12月31日 |
表、年次、内閣(大蔵大臣)、日銀総裁、政治・経済・一般、証券市場関係事項、当社[野村証券株式会社]関係事項 |
〔資料篇〕159 |
索引
| 本文中統計資料索引 |
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掲載順、表番号、タイトル、収録対象年・期間、掲載ページ |
〔資料篇 283〕 |