※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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大正11年(1922) | - | 【渋沢栄一】小畑久五郎翻訳、栄一序文『アンドルー・カーネギー自伝』冨山房より刊行。日仏協会会頭。アルメニア難民救済委員会委員長。〔82歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行ロンドン支店転任。 | 渋沢関係略年譜 |
11月29日 | 日本積善銀行支払停止(30日九州銀行支払停止) | 金融証券市場 | |
12月 | 一般銀行に対する不安の念高まり、金融界混乱(日銀、銀行界に対し約二億二〇〇〇万円の救済融資を実施) | 金融証券市場 | |
大正12年(1923) | - | 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
4月 | 第一回山口県道路公債八〇万円を引受(最初の地方債引受) | 社内事項 | |
6月29日 | 取引所令改正公布(短期清算取引の総決済日制度廃止、一ヵ月以内の繰延べ制採用) | 金融証券市場 | |
6月 | ニューヨークのエクイタブル・トラスト会社と銀行取引契約締結 | 社内事項 | |
7月 | 尾張農業銀行の破綻を端緒に中京地方に取付蔓延 | 金融証券市場 | |
9月1日 | 関東大震災で、東京、横浜両支店災禍を受ける。日本信託銀行東京支店全焼(金庫無事) | 社内事項 | |
9月1日 | 東株、関東大震災のため市場及び事務所焼失、立会い不能となる。東京市、横浜市所在の銀行は大部分焼失、全銀行は自然休業に | 金融証券市場 | |
9月1日 | 関東大震災発生 | 政治・経済・社会 | |
9月2日 | 非常徴発令、戒厳令公布施行(11.15戒厳令廃止の件公布、11.16施行) | 政治・経済・社会 | |
9月2日 | 山本権兵衛内閣(第二次)成立 | 政治・経済・社会 | |
9月3日 | 大株、震災のため臨時休会。神戸・京都・名古屋も休会 | 金融証券市場 | |
9月5日 | 谷村専務を長とする救護班上京 | 社内事項 | |
9月7日 | 暴利取締令公布施行 | 政治・経済・社会 | |
9月7日 | モラトリアム実施に関する緊急勅令(いわゆる支払猶予令)公布施行 | 政治・経済・社会 | |
9月8日 | 東京市中銀行、漸次営業を開始。大阪株式取引所再開 | 金融証券市場 | |
9月15日 | 東京支店、営業再開。日本信託銀行東京支店営業再開 | 社内事項 | |
9月27日 | 震災手形割引損失補償令公布 | 金融証券市場 | |
9月28日 | 東京支店金庫開く(営業再開時金庫未開) | 社内事項 | |
10月13日 | 日銀、政府より震災手形の割引実行に関する命令を受ける | 金融証券市場 |