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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和52年（1977） | - | 【竜門社】第172回会員総会を飛鳥山にて開催。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月15日 | 東京外為市場、1ドル=280円30銭と49年5月末以来の円高ドル安相場となる | 政治・経済・一般 | |
| 2月23日 | 宇宙開発事業団、わが国初の静止衛星「きく2号」を打上げ | 政治・経済・一般 | |
| 2月24日 | 日証協、公社債の現先残高を初めて発表、1月末現在で約2兆2,600億円 | 証券市場関係事項 | |
| 3月1日 | ソ連、200カイリ漁業専管水域実施 | 政治・経済・一般 | |
| 3月3日 | SEC、シカゴなど5取引所から申請のあったプット・オプションについて、6月から取引開始を認めると発表 | 証券市場関係事項 | |
| 3月11日 | 日銀、公定歩合を0.5%引き下げ6%とし、12日から実施すると発表 | 政治・経済・一般 | |
| 3月11日 | 引受証券会社、3月の同償個人消化額を集計、1,340億円と月間過去最高を記録、この結果51年度の個人消化額は割引国債を含め前年比3.4倍増の1兆518憶円と初めて1兆円台に乗せる | 証券市場関係事項 | |
| 3月21日 | 福田・カーター日米首脳会談(~22日ワシントンで開催) | 政治・経済・一般 | |
| 3月22日 | 全米証券業協会(NASD)、オプション取引を理事会で決定 | 証券市場関係事項 | |
| 3月25日 | 52年上期部店長会議開催(~26日) | 当社関係事項 | |
| 3月29日 | 企業会計審議会、「中間財務諸表に関する意見書」を正式にまとめ蔵相に答申。骨子は(1)中間財務書表作成基準を新たに設ける(2)同諸表に公認会計士の監査を義務づける―など | 証券市場関係事項 | |
| 3月31日 | イングランド銀行、公定歩合を1%引き下げ9.5%とすると発表(1年ぶりに一ケタ台となる) | 政治・経済・一般 | |
| 4月1日 | 大蔵省、51年度外貨準備高を発表 169億9,700万ドルと過去最高の48年2月末の水準(190億6,700万ドル)に接近 | 政治・経済・一般 | |
| 4月1日 | 連結財務諸表制度が4月1日以降開始する事業年度から導入される | 証券市場関係事項 | |
| 4月1日 | 東証、4月1日売買分から新株式委託手数料体系を実施。従来の約定値段と株数を基準とする手数料体系から売買代金を基準とする従価率体系へ | 証券市場関係事項 | |
| 4月1日 | 野村ビル総合管理(株)設立 | 当社関係事項 | |
| 4月12日 | 大和証券、欧州投資銀行(EIB)がユーロ市場で初の円建公募債100億円を発行すると発表(外国法人が外国市場で円建公募債を発行するのは初めて) | 証券市場関係事項 | |
| 4月18日 | 日銀、公定歩合を1%引き下げ年5%とし、19日から実施すると発表 | 政治・経済・一般 | |
| 4月18日 | 松山支店移転 | 当社関係事項 | |
| 5月7日 | 第三回先進国首脳会議開催(~8日ロンドン) | 政治・経済・一般 |
