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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和52年（1977） | - | 【竜門社】第172回会員総会を飛鳥山にて開催。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月10日 | 大蔵省、円建私募外債を4年ぶりに再開する方針を決定、第一号はフィリピン国債 | 証券市場関係事項 | |
| 5月13日 | 大蔵省・通産省、貿易外取引に関する為替管理手続きの大幅簡素化を正式に決め発表(海外渡航者の外貨持出しを事実上無制限にするなど) | 政治・経済・一般 | |
| 5月21日 | 日米カラーテレビ交渉、対米カラーテレビ自主規制で合意、正式調印 | 政治・経済・一般 | |
| 5月24日 | 衆院、社債発行限度暫定措置法案を可決成立5月27日公布(1)一般事業会社の社債発行限度額を2倍に拡大(2)拡大部分については担保付社債とする―など | 証券市場関係事項 | |
| 5月25日 | 埼玉開発(株)「こだまゴルフクラブ」オープン | 当社関係事項 | |
| 5月27日 | 参院、独禁法改正法案を可決成立(12月2日施行、企業分割導入、金融機関の株式保有制限の強化など、22年独禁法制定以来初めての強化) | 政治・経済・一般 | |
| 5月31日 | 伊藤忠商事と安宅産業合併本契約に調印(合併比率は5:1、合併期日10月1日) | 政治・経済・一般 | |
| 6月1日 | 大蔵省資本取引に関する8項目の為替管理緩和策を決め発表(1)居住者の償還期限1年以内の短期外貨債券の購入を自由化する(2)外人投資家がわが国で買った証券を半年以内に売って得た代金の海外への送金を自由化する(3)居住者の外貨預金に対する残高規制を撤廃する―など | 証券市場関係事項 | |
| 6月1日 | 日証協、対外証券投資対象市場を拡大(従来の15市場に香港など8市場を追加) | 証券市場関係事項 | |
| 6月6日 | ニューヨーク証券取引所、SECに対し正式にオプション取引の認可を申請 | 証券市場関係事項 | |
| 6月15日 | クレディ・リヨネ銀行変動利付債の引受契約に当社が主幹事として調印(わが国証券会社でアジア・ダラー債の主幹事になるのは初めて) | 当社関係事項 | |
| 6月21日 | メリルリンチ社、現金運用勘定(CMA)を9月から試験的に実施する計画を発表 | 証券市場関係事項 | |
| 7月1日 | 引受証券11社、時価発行増資の発行価格の値引率を10%未満から8%未満に引き下げ | 証券市場関係事項 | |
| 7月1日 | 組織改正(1)退職金部を新設(2)事業法人部を第一事業法人部と第二事業法人部に分ける(3)売買管理室を新設(4)国際金融部を国際金融一部と国際金融二部に分ける | 当社関係事項 | |
| 7月1日 | 参与制度発足 | 当社関係事項 | |
| 7月4日 | 引受証券会社、8月発行の転換社債企業の収益性を重視した新発行基準を適用する方針を固める | 証券市場関係事項 | |
| 7月5日 | 東京外為市場の円相場、3年11カ月ぶりに1ドル=265円を割る | 政治・経済・一般 | |
| 7月5日 | 新宿野村ビル上棟式挙行 | 当社関係事項 | |
| 7月18日 | 奈良支店移転 | 当社関係事項 | |
| 7月20日 | 日証協証券取引制度専門委員会「オプション取引制度に関する審議結果報告」をまとめ理事会に報告 | 証券市場関係事項 |
