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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和52年（1977） | - | 【竜門社】第172回会員総会を飛鳥山にて開催。 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月25日 | 北九州支店新築移転 | 当社関係事項 | |
| 8月2日 | シカゴ商品取引所、財務省長期証券の先物取引を開始 | 証券市場関係事項 | |
| 8月8日 | 福田首相と東南アジア諸国連合五カ国首脳、会談後「日本・ASEAN共同声明」を発表 | 政治・経済・一般 | |
| 8月30日 | 米連邦準備制度理事会、公定歩合を0.5%引き上げて5.75%へ(74年4月以来3年4カ月ぶりの引上げ) | 政治・経済・一般 | |
| 8月30日 | 大蔵省、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」等証取法に基づく3省令を公布、施行 | 証券市場関係事項 | |
| 9月3日 | 日銀、公定歩合を0.75%引き下げ年4.25%とし、5日から実施すると発表 | 政治・経済・一般 | |
| 9月3日 | 政府、経済対策閣僚会議で景気テコ入れのための「総合経済対策」を決定(公共投資等の推進、構造不況業種対策、雇用対策などの7項目) | 政治・経済・一般 | |
| 9月6日 | 大蔵省、中間財務諸表規則の実施細目を通達 | 証券市場関係事項 | |
| 9月12日 | 川口支店開設 | 当社関係事項 | |
| 9月16日 | 52年下期部店長会議開催(~17日) | 当社関係事項 | |
| 9月20日 | 政府・日銀、預金準備率を定期性預金で0.125%、その他預金で0.5%それぞれ引き下げるとともに、預金残高区分を改正することを決める。10月1日から実施(預金準備率の変更は51年2月以来1年8カ月ぶり) | 政治・経済・一般 | |
| 10月1日 | 無償交付、新資本金569億円(資本準備金の一部資本組入れに伴う無償新株式の発行による) | 当社関係事項 | |
| 10月1日 | 二子玉川支店新築移転、玉川支店と改称 | 当社関係事項 | |
| 10月18日 | 証取審、総会を開き基本問題委員会がまとめた「望ましい公社債市場の在り方に関する報告書」について報告を受ける | 証券市場関係事項 | |
| 10月26日 | 米連邦準備制度理事会、公定歩合を0.25%引き上げ年6%とし、26日から実施すると発表 | 政治・経済・一般 | |
| 10月28日 | 東京外為市場で円続騰、1ドル=249円50銭と250円台を割る | 政治・経済・一般 | |
| 10月31日 | 積水化学、53年1月払込みで、国内市場初のプレミアム償還請求権付転換社債85億円を発行すると発表 | 証券市場関係事項 | |
| 11月28日 | 福田改造内閣発足(蔵相村山達雄) | 政治・経済・一般 | |
| 11月30日 | 日証金、公社債金融制度を整備・拡充することを決め、12月1日より実施すると発表 | 証券市場関係事項 | |
| 12月6日 | 組織改正(1)公社債情報管理室を新設(2)営業推進部及び営業開発部を改組し、営業企画部及び広報部を新設、大阪事務所の営業推進部を改組し、同営業企画部を新設(3)国際本部国際金融一部及び国際金融二部を改組し、国際金融部を新設(4)国際本部外国証券部を廃止し、その業務を公社債部及び株式部に統合 | 当社関係事項 |
