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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成25年（2013） | 3月 | 日証協、「会員の公募増資等の引受けに係る行動規範」定める | 資本市場の動向 |
| 4月 | みずほフィナンシャルグループの直接出資子会社となる | 当社の歩み | |
| 4月 | 日銀「量的・質的金融緩和」導入//金融庁が設置した「金融経済教育研究会」、研究会報告書を発表 | 内外・社会一般の動き | |
| 6月 | 日証協の「我が国経済の活性化と公募増資等のあり方分科会」、「論点整理」とりまとめ | 資本市場の動向 | |
| 6月 | 政府、「日本再興戦略2013―JAPAN is BACK―」(日本再興戦略)閣議決定 | 内外・社会一般の動き | |
| 7月 | 遺言関連業務に関する信託代理店業務の全店取扱開始 | 当社の歩み | |
| 7月 | みずほ銀行・みずほコーポレート銀行が合併、みずほ銀行に | 内外・社会一般の動き | |
| 9月 | 新リテール営業支援システム「CLIP」全営業店で運用開始 | 当社の歩み | |
| 9月 | 2020年オリンピック・パラリンピック東京開催が決定 | 内外・社会一般の動き | |
| 10月 | たまプラーザ駅北口にみずほ銀行・みずほ信託銀行と初の共同店舗開設 | 当社の歩み | |
| 10月 | 日本国債清算機関・日本証券クリアリング機構が合併、国債店頭取引に係る清算業務を継承 | 資本市場の動向 | |
| 平成26年（2014） | 1月 | JPX日経インデックス400算出開始//少額投資非課税制度(NISA)取扱開始//国際資本市場協会(ICMA)、自主的ルール「グリーンボンド原則(GBP)」発表 | 資本市場の動向 |
| 2月 | 金融庁、「日本版スチュワードシップ・コード」公表 | 資本市場の動向 | |
| 3月 | 営業店36店舗の統合完了 | 当社の歩み | |
| 3月 | (~4) 日経ヴェリタスおよびInstitutional Investorのアナリストランキングで首位を獲得 | 当社の歩み | |
| 3月 | 国庫短期証券(TDB)利回り、マイナス金利発生 | 資本市場の動向 | |
| 4月 | 国内営業部門の営業スタイル変革「M-アクセル」始動 | 当社の歩み | |
| 4月 | 改正金商法施行(インサイダー取引規制の強化等) | 資本市場の動向 | |
| 4月 | 消費税8%に引上げ//総務省、13年10月時点の人口推計発表(国内の「生産年齢人口」が32年ぶりに8,000万人台割り込む) | 内外・社会一般の動き | |
| 5月 | みずほ銀行国内全店舗での金融商品仲介業務開始 | 当社の歩み |
