※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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平成10年(1998) | - | 【渋沢史料館】渋沢史料館をリニューアルオープンする。 | 渋沢関係略年譜 |
7月2日 | 総代会で、総代定数の増員(150名)を決議 | 当社関係 | |
7月17日 | 吉田社長、生保協会長に就任 | 当社関係 | |
7月 | 告知書扱い転換制度 実施 | 当社関係 | |
7月 | 利率変動型個人年金保険(一時払)「エクト」発売 | 当社関係 | |
8月4日 | 顧客データ保護規程を改正し、「お客さま情報保護規程」へ改称 | 当社関係 | |
8月6日 | 金融審議会、第1回会合を開催(金融制度調査会、証券取引審議会、保険審議会を整理統合) | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
9月14日 | 「アンサー」をフリーダイヤル化し、「カンタッチアンサー」に改称 | 当社関係 | |
10月5日 | 5年ごと利差配当付特別養老保険「一病息災R」発売 | 当社関係 | |
10月23日 | 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(金融再生法)施行 | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
10月23日 | 日本長期信用銀行、特別公的管理下に置かれる(一時国有化) | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
10月 | 生活設計保険「TOLIPL」(家族生活保障、老後保障、医療保障の3つの保障)発売 | 当社関係 | |
11月 | 11月「生損の月」運営開始 | 当社関係 | |
12月1日 | 生命保険契約者保護機構 発足 | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
12月1日 | 金融システム改革法 施行 | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
12月13日 | 日本債券信用銀行、特別公的管理下に置かれる(一時国有化) | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
12月15日 | 金融再生委員会 設置(金融機関の破綻処理方法の決定機関) | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
平成11年(1999) | - | 【竜門社】晩香廬(大正6年竣工)の保存修理工事を終了する。 | 渋沢関係略年譜 |
1月17日 | 太陽生命と大同生命が全面的業務提携を合意 | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
1月18日 | 郵貯とATM利用提携 | 当社関係 | |
1月 | 支部長候補研修生制度 実施(支部長候補人材採用の再開、1月入社より) | 当社関係 | |
1月 | スマイレージ制度 実施(営業職員の採用・育成協力、保全活動を評価) | 当社関係 |