※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和32年(1957) | - | 【渋沢敬三】第16回ICC総会に日本代表団団長として出席のため渡欧。外務省顧問に就任、「移動大使」として中南米諸国を歴訪。 | 渋沢関係略年譜 |
7月 | 業務実態調査実施 | 当社 | |
9月 | 日本交通公社扱宿泊盗難保険発足(東海、日火と共同) | 当社 | |
9月 | 国際海上保険連合総会コペンハーゲンで開催 | 業界 | |
9月 | 原子力保険再々保を引受 | 業界 | |
9月 | 日航機「雲仙」不時着して炎上 | 業界 | |
9月 | 東海村の原子炉完成式行われる | 一般 | |
10月 | 火災保険住宅、一般普通物件料率引下げ | 業界 | |
10月 | ソ連人工衛星打上げに成功 | 一般 | |
11月 | 渡辺専務、米国より欧州を回り帰国 | 当社 | |
12月 | 恒吉前社長逝去 | 当社 | |
12月 | 無事戻月掛火災保険(簡易火災)認可される | 当社 | |
昭和33年(1958) | - | 【渋沢敬三】角川書店より『南米通信 : アマゾン・アンデス・テラローシャ』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
1月 | 火災業務部調査課を廃止し月掛火災保険部(業務課および営業課)を設ける | 当社 | |
1月 | スキーヤー保険認可 | 当社 | |
1月 | 損保協会「業務規則の徹底強化」を計るよう損保会社および全国地方委員長に対し通達 | 業界 | |
1月 | 連絡船南海丸沈没 | 業界 | |
1月 | 日本・インドネシア平和条約、賠償協定調印 | 一般 | |
3月 | 無事戻月掛火災保険営業開始 | 当社 | |
3月 | 大阪支店月掛火災保険課新設 | 当社 | |
3月 | 火災保険工場物件料率二〇%引下げ | 業界 | |
3月 | 関門国道トンネル開通式 | 一般 |