日産火災海上保険(株)『五十年史』(1961.05)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和33年(1958) - 【渋沢敬三】角川書店より『南米通信 : アマゾン・アンデス・テラローシャ』刊行。 渋沢関係略年譜
4月 企画室を企画部に改め企画第一課および企画第二課を新設 当社
4月 監査部を監査室に改め監査課廃止 当社
4月 東京火災営業内務部を廃止し第一部、第二部に各々内務課を設置 当社
4月 第五北川丸沈没 業界
6月 運輸省旅客定期船業者に対し強制的に賠償保険の付保命令を出す 業界
6月 第二次岸内閣成立 一般
6月 米英と原子力動力協定に調印 一般
7月 本社社屋購入増改築認可 当社
7月 取締役会で渡辺専務を副社長に、宮津、池田両常務を専務に、太田取締役を常務に互選 当社
7月 日産火災海上ビル起工式 当社
7月 予算委員会設置 当社
8月 普通輸出保険の再保険を廃止し政府引受となる 業界
8月 全日空のDC―3型旅客機遭難 業界
9月 大蔵省、金融機関代理店について通達 業界
12月 宮田専務選任、太田常務大阪支店長委嘱を解き大阪駐在、杉取締役大阪支店長委嘱 当社
12月 船客傷害賠償責任保険営業免許を受ける 当社
昭和34年(1959) - 【渋沢敬三】日本学術振興会より『明治前日本漁業技術史』刊行。角川書店より『日本魚名の研究』刊行。 渋沢関係略年譜
1月 保険審議会の設置、閣議決定 業界
2月 月掛火災保険認可 当社
3月 初代社長粟津清亮氏逝去 当社
3月 火災保険倉庫物件料率一五%引下げ 業界
PAGE TOP