日産火災海上保険(株)『五十年史』(1961.05)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和34年(1959) - 【渋沢敬三】日本学術振興会より『明治前日本漁業技術史』刊行。角川書店より『日本魚名の研究』刊行。 渋沢関係略年譜
3月 火災普通物件料率一〇%引下げ 業界
5月 ダレス米元国務長官逝去 一般
6月 東京原子力産業会(TAIC)に加入 当社
7月 日加原子力協定調印 一般
7月 保険審議会設置 一般
8月 東京海上八十周年記念式典挙行 業界
9月 伊勢湾台風により愛知、三重外各地被害甚大 業界
9月 第二回保険審議会開催 一般
9月 ソ連ロケット月に到達 一般
10月 火災保険工場物件料率一五%引下げ 業界
11月 本店新社屋竣工式および竣工披露 当社
11月 利益保険認可される 当社
11月 風水害保険の研究を当局から委嘱 業界
12月 経理部会計第三課および海上営業部内務課設置 当社
12月 賠償責任保険営業免許を受ける 当社
12月 大蔵省外国為替の改正省令と告示を公布施行 業界
昭和35年(1960) - 【渋沢敬三】熊本大学における第15回日本人類学会・日本民族学協会連合大会に出席して発病、東京大学医学部附属病院に入院、療養。 渋沢関係略年譜
1月 社史編纂室設置 当社
1月 貿易自由化実施方針決まる 一般
1月 日米安全保障条約調印 一般
1月 ソ連南太平洋にロケット実験試射 一般
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