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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正12年（1923） | - | 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月15日 | 保険銀行時報社地方別統計号(大正十一年度)発行 | 生命保険関係年表 | |
| 9月1日 | 午前十一時五十八分関東地方に未曽有の大地震起る、被害地は東京、神奈川、千葉、埼玉、静岡、山梨、茨城の一府六県に亘り被害高は家屋焼失三十八万二千戸、同倒潰十七万五千戸、同流失千戸、同破損十三万七千戸にして、この世帯総数六十九万五千戸、而して死者九万一千人、行衛不明一万三千人、重軽傷者五万七千人を算す | 生命保険関係年表 | |
| 9月2日 | 山本内閣成立、農相田健治郎、逓相犬養毅、内相後藤新平 | 生命保険関係年表 | |
| 9月5日 | 逓信省、省令第七一号(簡易生命保険非常取扱規則)公布、震災死亡被保人保険金支払並貸付手続を便宜簡略に取扱ひ、罹災者に対し保険料払込に就き特別猶予期間設定 | 生命保険関係年表 | |
| 9月7日 | 支払延期令公布 | 生命保険関係年表 | |
| 9月8日 | 富国徴兵保険相互会社(基金三百万円三分一払込)創立総会○各生保会社幹部、生保協会に会合、災害善後策相談者設置決議(十一月二十二日閉鎖) | 生命保険関係年表 | |
| 9月10日 | 「各社生保協会に集合第一回災害善後策相談会開催、震災死亡被保人へ保険金完全支払及支払手続を臨機寛大に処置の件決議 | 生命保険関係年表 | |
| 9月21日 | 生保協会内に無料応急診療所設置(十一月十日閉鎖) | 生命保険関係年表 | |
| 9月 | 是月、震災善後策相談会の決議に依り支払延期令施行地域内の生命保険契約取扱方に付き各新聞に広告を為す(一、災害に依る保険金の完全支払一、保険金支払手続の可及的即時開始一、保険料払込の保険約款に依る猶予期間と支払延期令に依る猶予期間以外に二ヶ月延長(明年二月末日迄の分に限り)○震火災に依る各生命保険会社の建物及什器の損失約三百万円、有価証券評価損約七百万円○震火災に依る生保協会加入保険会社の本支店焼失数二十八、此内十六会社の本支店を一時同協会内に収容 | 生命保険関係年表 | |
| 10月16日 | 旭日生命専務福沢平太郎辞任後任渡辺哲夫 | 生命保険関係年表 | |
| 10月23日 | 九月五日より是日迄の簡易保険の震災死亡に因る支払件数一千七百五十六、金額二十五万三千七百円、保険証券担保貸付件数一万七千七百三十三、金額二十五万七千二百円、解約に依る還付件数三百七十二、金額三千三百円 | 生命保険関係年表 | |
| 11月5日 | 簡易保険非常局待払及貸付本日限り廃止、以後普通局待払及貸付とす | 生命保険関係年表 | |
| 11月9日 | 逓信省、罹災契約者に対する貸付利率を振替貸付三分六厘、普通貸付四分八厘とする告示(第一六一九号)公布 | 生命保険関係年表 | |
| 11月11日 | 京都室町出水簡易保険健康相談所開設 | 生命保険関係年表 | |
| 11月15日 | 八千代生命、八千代保険専修学校開講、市内課勤務新社員三十六名を入校せしむ、講師小原社長、関常務、柴山医長兼関東支社長、渡辺市内課長の四名 | 生命保険関係年表 | |
| 11月22日 | 富国徴兵事業免許、即日開業 | 生命保険関係年表 | |
| 11月 | 是月、横浜生命本社並東京支店焼失に依る損害多大の見込、帳簿其他整理の都合上新契約募集中止を重役会にて決定○納賀雅友、大石武共著「死亡生残表の研究」刊行○林貞夫著「震災と保険」刊行○八千代生命営業所を大阪へ | 生命保険関係年表 | |
| 12月24日 | 農相田健治郎辞任、文相岡野敬次郎農相を辞任 | 生命保険関係年表 | |
| 12月31日 | 九月一日より是日に至る生命保険会社の震災に依る死亡支払件数四千二百八十一、金額五百七十六万七千百五十五円、死亡届出ありて支払請求手続きに及ばざるもの件数五百三十七、金額五十四万八千三百八十一円、解約返戻件数四千百七十、金額七十一万四千三百八十四円、保険証券担保貸付件数九千百三十一、金額二百三十九万七百三十円○年末現在契約各生保会社合計三十七億九千二百万円、簡易生命五億七千三百万円、外国生保会社合計一億二千三百万円○各生保会社運転資産合計六億三千三百万円 | 生命保険関係年表 | |
| 12月 | 是月、共済生命常務取締役志田鉀太郎辞任 | 生命保険関係年表 |
