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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和40年（1965） | - | 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会、『渋沢栄一伝記資料』第58巻を刊行、解散。引き続き竜門社が刊行する別巻10巻の編集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月29日 | 大蔵省、証取法第2次改正へ検討をすすめる(取引所の機能強化、証券業協会の近代化など) | 証券市場 | |
| 3月30日 | 東証協会、証取法改正等研究特別委員会を設置 | 証券市場 | |
| 3月30日 | 日ソ漁業交渉、サケ・マス11万5,000トンで妥結 | 政治・経済・一般 | |
| 3月30日 | 通産省、山陽特殊製鋼問題について生産継続など再建指導を決定 | 政治・経済・一般 | |
| 3月30日 | サイゴンの米大使館爆破、死傷200余人 | 政治・経済・一般 | |
| 3月31日 | 租税特別措置法および同施行令、同施行規則改正公布、(1)配当所得の源泉選択制度の採用、(2)配当所得の申告免除制度の新設、(3)配当・利子所得の源泉徴収率を10%引上げなど、4.1施行 | 証券市場 | |
| 4月1日 | 有価証券上場規程改正実施、(1)「市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え暫定基準」、昭41.9.30まで延長、(2)上場審査料の新設 | 東京証券取引所 | |
| 4月1日 | 所属部更変[変更](第二部→第一部)、長谷川工務店・岩谷産業 | 東京証券取引所 | |
| 4月1日 | 大正海上火災保険を貸借銘柄に追加 | 東京証券取引所 | |
| 4月1日 | 上場廃止(第一部)、尼崎製鉄(神戸製鋼所に合併) | 東京証券取引所 | |
| 4月1日 | 商号変更、飛島土木→飛島建設・東京通商→東通 | 東京証券取引所 | |
| 4月1日 | 新規上場(債券)、へ号第6回利付電信電話債券・C号第6回割引電信電話債券 | 東京証券取引所 | |
| 4月1日 | 配当所得に対する源泉選択課税実施 | 証券市場 | |
| 4月1日 | 野村総合研究所発足 | 証券市場 | |
| 4月1日 | 少額貯蓄非課税限度額を50万円から100万円に引上げ実施 | 政治・経済・一般 | |
| 4月1日 | 通産省、輸入担保率を全面的に引下げ実施 | 政治・経済・一般 | |
| 4月2日 | 投信協会、3月の株式投資信託の残存元本136億9,800万円減少、昭39.8月以来8か月連続の減少記録と発表 | 証券市場 | |
| 4月2日 | 日ソ漁業取り決め正式調印 | 政治・経済・一般 | |
| 4月2日 | 大蔵省・日銀、円・ドルのスワップ取り決めの最高限度額を1億5,000万ドルから2億5,000万ドルに増額 | 政治・経済・一般 | |
| 4月2日 | 日韓交渉、細目で合意、3日、漁業、法的地位、請求権の合意事項に仮調印 | 政治・経済・一般 |
