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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和40年（1965） | - | 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会、『渋沢栄一伝記資料』第58巻を刊行、解散。引き続き竜門社が刊行する別巻10巻の編集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月10日 | 日証金、「貸借取引の貸し株超過銘柄に対する取扱い規程」を更変[変更]実施 | 証券市場 | |
| 2月10日 | ジョンソン米大統領、議会に国際収支に関する特別教書を提出、利子平衡税の2年延長、日本の国債・政保債の新規発行分については年間1億ドルまで免税などの意向を表明 | 政治・経済・一般 | |
| 2月12日 | 新規上場(第二部)、オリムピック釣具 | 東京証券取引所 | |
| 2月12日 | ウ・タント国連総長、ベトナム平和解決を提唱 | 政治・経済・一般 | |
| 2月13日 | 経団連の増資問題懇談会、東洋レーヨンなど3社について増資再開にふみきることを決定 | 証券市場 | |
| 2月13日 | 社会開発懇談会初会合 | 政治・経済・一般 | |
| 2月15日 | 日証金、昭39.11.13実施の味の素など11銘柄の貸借取引貸株利用制限銘柄の制限を解除 | 証券市場 | |
| 2月19日 | 政府、証券業者の免許制移行などを含む証取法改正案を正式決定 | 証券市場 | |
| 2月19日 | 日銀、証券界に対し、3月に400億円の特別融資を決定 | 証券市場 | |
| 2月20日 | 正会員脱退、大協証券 | 東京証券取引所 | |
| 2月20日 | 日韓基本条約、ソウルで仮調印 | 政治・経済・一般 | |
| 2月22日 | 北炭夕張鉱業所でガス爆発、死者61人 | 政治・経済・一般 | |
| 2月22日 | 英、4.27より輸入課徴金の5%引下げを決定 | 政治・経済・一般 | |
| 2月25日 | 法制審議会、商法改正案要綱を答申(新株の買取り引受け、株式の譲渡制限、議決権の不統一行使を認めるなど) | 証券市場 | |
| 2月25日 | 大阪証券信用(1億円)設立 | 証券市場 | |
| 2月27日 | 米国務省、北ベトナムの侵略を強調の「北ベトナム白書」を発表 | 政治・経済・一般 | |
| 3月1日 | 大手証券14社、合計107億円の特別融資を日証金を通じ日銀へ返済 | 証券市場 | |
| 3月1日 | 公取委、特殊鋼9社の不況カルテル結成を認可 | 政治・経済・一般 | |
| 3月2日 | 上場廃止(第一部)、日本特殊鋼(更生申立て) | 東京証券取引所 | |
| 3月2日 | 日本繊維工業、会社更生法適用を申請 | 政治・経済・一般 |
