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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和40年（1965） | - | 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会、『渋沢栄一伝記資料』第58巻を刊行、解散。引き続き竜門社が刊行する別巻10巻の編集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月12日 | 理事会、会員が行なう日本証券保有組合との売買取引等に関する業務規程および受託契約準則の特例を制定承認((1)会員に保有組合を相手方とする場外売買を認める、(2)会員が投信受託会社と保有組合から受託を受けた場合の委託手数料は、これを軽減し、もしくは徴収しない)、1.16実施 | 東京証券取引所 | |
| 1月12日 | 理事会、「貸借取引貸株超過銘柄に対する取扱い」改正を了承、融資の追加申込みを認める、品貸料率の改訂など、2.10実施 | 東京証券取引所 | |
| 1月12日 | 日本証券保有組合設立、理事長山田義見 | 証券市場 | |
| 1月12日 | 全銀協、公定歩合引下げに伴い、市中銀行貸出し金利を1厘引下げ決定 1.14実施 | 政治・経済・一般 | |
| 1月12日 | 鉄鋼連盟、昭和39年の粗鋼生産3,978万トンで、西独を抜き世界第3位と発表 | 政治・経済・一般 | |
| 1月12日 | 外務省、南ベトナムに対する賠償支払い11日に完了と発表(総額140億4,000万円、賠償終了第1号) | 政治・経済・一般 | |
| 1月13日 | 大蔵省、昭和39年の通関実績、輸出66億7,832万ドル、輸入79億4,407万ドルで、これまでの最高と発表 | 政治・経済・一般 | |
| 1月14日 | 丸五証券(本所正会員)、自主廃業を正式決定 | 証券市場 | |
| 1月14日 | 通産省、12月の輸出認証額7億5,900万ドル、これまでの最高と発表 | 政治・経済・一般 | |
| 1月14日 | 日米首脳会談終了、日米両国の緊密な関係樹立を強調する共同声明発表 | 政治・経済・一般 | |
| 1月16日 | 信用取引の基準日歩1厘引下げ実施 買い方日歩2銭3厘、売り方日歩1銭3厘 | 東京証券取引所 | |
| 1月16日 | 日証金、貸借取引の金利を1厘引下げ実施(融資2銭3厘、貸株1銭3厘) | 証券市場 | |
| 1月19日 | 日銀、日本証券保有組合に日証金を通じ1,700億円の融資を決定 | 証券市場 | |
| 1月21日 | 日本証券保有組合、投信組入れ株の第1次肩代り実施(6億8,463万株・820億2,600万円) | 証券市場 | |
| 1月21日 | 東証市場、第一部売買高、上記肩代りのため6億8,563万株と開所以来の最多を記録 | 証券市場 | |
| 1月21日 | インドネシア、国連脱退を正式通告 | 政治・経済・一般 | |
| 1月21日 | 通産省、ニチボーにビニロン・プラントの対中国延払い輸出を承認(輸銀融資によらない条件) | 政治・経済・一般 | |
| 1月22日 | 日本証券保有組合、2月中に会員業者を対象として500億円の肩代わり実施方針決定 | 証券市場 | |
| 1月22日 | 西独ブンデスバンク、公定歩合0.5%引上げ3.5% | 政治・経済・一般 | |
| 1月24日 | チャーチル英元首相死去 | 政治・経済・一般 |
