※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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大正14年(1925) | - | 【渋沢栄一】製鉄鋼調査会委員。史籍協会評議員。浅草寺臨時営繕局顧問。日本無線電信株式会社設立委員長。飛鳥山邸(曖依村荘)に青淵文庫竣工、傘寿と子爵昇格の祝いを兼ねて竜門社より贈られる。〔85歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行退職。 | 渋沢関係略年譜 |
12月26日 | 目黒蒲田電鉄 監査役に小林一三就任 | 東急グループ | |
12月 | 東京横浜電鉄 新神奈川・小杉住宅地販売開始 | 東急グループ | |
- | (国勢調査)世田谷38,068人 駒沢町20,991人 松沢町7,237人 玉川町11,974人 | 業界・一般 | |
大正15年(1926) | - | 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
1月30日 | 第1次若槻礼次郎内閣成立 | 業界・一般 | |
2月14日 | 東京横浜電鉄 神奈川線(丸子多摩川~神奈川間(14.8km)開通、目蒲線と相互乗入れし、目黒~神奈川間直通運転開始 | 東急グループ | |
5月22日 | 田園都市(株) 東京横浜電鉄との共同経営地新丸子住宅地販売開始 | 東急グループ | |
6月29日 | 目黒蒲田電鉄 第8回定時株主総会、資本金500万円を1,100万円に増額可決(大井町線建設費に充当) | 東急グループ | |
7月18日 | 目黒蒲田電鉄 大井町線大井町~洗足間着工 | 東急グループ | |
8月6日 | 同潤会、向島に中ノ郷アパート完成(初の公営鉄筋アパート) | 業界・一般 | |
9月13日 | 日本航空、大阪・大連間の定期航空便を開始(初の海外定期飛行) | 業界・一般 | |
10月2日 | 田園都市(株) 臨時株主総会、目黒蒲田電鉄との合併準備のため減資を可決(500万円を300万円に) | 東急グループ | |
10月 | 田園都市(株) 東京横浜電鉄との共同経営地・日吉台住宅地販売開始 | 東急グループ | |
12月1日 | 目黒蒲田東京横浜電鉄共済組合発足 | 東急グループ | |
12月25日 | 東京横浜電鉄 渋谷線(渋谷~丸子多摩川間)着工 | 東急グループ | |
昭和元年(1926) | - | 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
12月25日 | 大正天皇崩御、摂政宮裕仁践祚し、昭和と改元 | 業界・一般 | |
1926年 | - | 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
- | 業界 大正末から昭和はじめにかけての恐慌下で不動産の担保化隆盛、また、このころから分譲地の満艦飾方式などの売出し風景現われる 一方、紹介営業取締規則の改正により不動産業者に対する取締りがきびしくなる | 業界・一般 | |
昭和2年(1927) | - | 【渋沢栄一】日本国際児童親善会創立・会長。日米親善人形歓迎会を主催。航空輸送会社設立準備調査委員会会長。〔87歳〕【渋沢敬三】東洋生命取締役に就任。理化学興業監査役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
3月15日 | 金融恐慌始まる | 業界・一般 | |
3月20日 | 目黒蒲田電鉄社長市原求死去 | 東急グループ | |
3月30日 | 不良住宅地区改良法公布 | 業界・一般 | |
3月 | 東京横浜電鉄 綱島温泉住宅地販売開始 | 東急グループ |