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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治44年（1911） | - | 【渋沢栄一】日露協会評議員。維新史料編纂会委員。財団法人済生会設立、顧問・評議員。勲一等に叙され瑞宝章を授与される。〔71歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月25日 | 常総軽便鉄道株式会社の発起人竹内綱ほか46名、同鉄道敷設免許を申請 公称資本金:80万円 株式総数:1万6,000株 1株50円 区間:下館―取手32.48マイル(52.3キロ) 軌間:2フィート6インチ | 前身会社の歩み・常総鉄道 | |
| 9月3日 | 常総軽便鉄道敷設の競願をめぐり政府に陳情書を提出(佐貫駅接続を陳情) | 前身会社の歩み・竜崎鉄道 | |
| 11月1日 | 同上[常総軽便鉄道株式会社]鉄道敷設免許 | 前身会社の歩み・常総鉄道 | |
| 明治45年（1912） | - | 【渋沢栄一】日本鋼管株式会社発起人。日仏銀行相談役。帰一協会創立・幹事。ニューヨーク日本協会協賛会創立・名誉委員長。〔72歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月14日 | 京成電気軌道、高砂―金町間開業→11.3押上―江戸川間・支線曲金―柴又間開業 | 業界関係/社会・一般 | |
| 1月30日 | 真壁郡真壁町の創立事務所で同事務開始 | 前身会社の歩み・筑波鉄道 | |
| 3月11日 | 公称資本金を90万円に、軌間を3フィート6インチにそれぞれ変更申請 →6.4認可 | 前身会社の歩み・筑波鉄道 | |
| 4月1日 | 国鉄真岡軽便線、下館―真岡間開通 | 業界関係/社会・一般 | |
| 6月9日 | 創立総会 社名を常総鉄道株式会社に、公称資本金を100万円に、軌間を3フィート6インチにそれぞれ変更決議 決算期:3・9月 取締役社長:竹内綱 | 前身会社の歩み・常総鉄道 | |
| 6月11日 | 東京市京橋区南金六町8番地の創立事務所から、本店を同市麹町区有楽町1丁目1番地17号館第3号舎に新設 | 前身会社の歩み・常総鉄道 | |
| 7月10日 | 社名変更認可 | 前身会社の歩み・常総鉄道 | |
| 大正元年（1912） | - | 【渋沢栄一】日本鋼管株式会社発起人。日仏銀行相談役。帰一協会創立・幹事。ニューヨーク日本協会協賛会創立・名誉委員長。〔72歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月30日 | 天皇没 大正と改元 | 業界関係/社会・一般 | |
| 1912年 | - | 【渋沢栄一】日本鋼管株式会社発起人。日仏銀行相談役。帰一協会創立・幹事。ニューヨーク日本協会協賛会創立・名誉委員長。〔72歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月 | 茨城県結城郡水海道町・水海道銀行内の創立出張所を支店として同町3388番地に新設//支店長:常務取締役 山中彦兵衛 | 前身会社の歩み・常総鉄道 | |
| 大正2年（1913） | - | 【渋沢栄一】伯剌西爾拓植株式会社創立準備委員。日本結核予防協会創立・副会頭(後に会頭)。中国興業株式会社(後の中日実業)創立、相談役。日本実業協会創立・会長。帝国飛行協会成立、評議員。〔73歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月2日 | 軽便鉄道協会設立 →4年私設鉄道協会と改称 | 業界関係/社会・一般 | |
| 2月11日 | 水海道駅予定地で起工式 | 前身会社の歩み・常総鉄道 | |
| 3月5日 | 全線の工事を8工区に分けて着工 | 前身会社の歩み・常総鉄道 | |
| 3月22日 | 終点・下館を国鉄水戸線・岩瀬に変更申請→7.2認可 | 前身会社の歩み・筑波鉄道 | |
| 8月1日 | 東海道本線、全線複線化完成 | 業界関係/社会・一般 | |
| 10月21日 | 京成電気軌道、柴又―金町間開業 | 業界関係/社会・一般 | |
| 11月1日 | 取手―下館間31.9マイル(51.3キロ)営業開始 | 前身会社の歩み・常総鉄道 | |
| 12月25日 | 湊鉄道、勝田―湊間開通 | 業界関係/社会・一般 |
