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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治5年（1872） | - | 【渋沢栄一】大蔵少輔事務取扱。抄紙会社設立出願。〔32歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 岩倉具視を特命全権大使とする遣欧米使節の条約改正交渉は、1月からアメリカを皮切りに開始されたが、交渉は欧米諸国にいれられず失敗に終わった。国内では1月壬申戸籍の作成、2月15日土地永代売買の解禁、7月4日地券の交付、7月伝馬、助郷制の廃止、8月3日学制頒布、9月12日鉄道開業式、11月15日国立銀行条例公布等の一連の改革が行なわれ、新政策の基本的な構想が打ち出された。 | 一般事項 | |
| 明治6年（1873） | - | 【渋沢栄一】抄紙会社創立(後に王子製紙株式会社取締役会長)。大蔵省を辞める。海運橋兜町(現在の東京都中央区日本橋兜町)に転居。第一国立銀行創立・総監役。〔33歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月7日 | 太政官布告第2号で官吏の休暇について定める | 主要事項 | |
| 1月9日 | 太政官通達で東京府下所在諸官省の用地については「区入費」(明治12年太政官布告第34号で「地方税」と改正)納入の義務を課す | 主要事項 | |
| 1月12日 | 鉄道建設は今後民間の会社に任せ、結社の方法は大蔵省鉄道建設民間委託令に委任される旨令達 | 主要事項 | |
| 1月15日 | 鉄道建築用地所の引渡方を制定 | 主要事項 | |
| 1月23日 | 汽車監察方クリスティ、建築師長ボイルにあて新橋・横浜間の車両修繕状態・修繕作業場の増築等に関して報告 | 主要事項 | |
| 1月27日 | 横浜発上り列車煙突の火粉のため、蒲田付近の民家5戸を焼失(沿線火災の最初、この補償金1523円42銭5厘5毛) | 主要事項 | |
| 1月31日 | 政府、新橋・横浜間複線建設の方針を明らかにし、4月に複線用の軌条などをイギリスに発注(7年上期に到着) | 主要事項 | |
| 1月 | 在官者への官舎の払下げを廃止 | 主要事項 | |
| 1月 | 大阪・神戸間に住吉・神崎の両停車場を設置 | 主要事項 | |
| 2月14日 | 横浜停車場内の運輸本局を新橋停車場内に移転 | 主要事項 | |
| 2月 | 当時の旅客列車の編成は上等車1両・中等車2両・下等車5両の計8両編成(京浜間初代運輸長フレデリック・クリール・クリスティが建築師長リチャード・ビカース・ボイルに対して行なった報告による) | 主要事項 | |
| 2月 | 汽車乗客遺失物取扱方を制定(同月28日工部大輔達で部内に通達) | 主要事項 | |
| 3月1日 | 新橋・横浜間の列車回数10往復に増加(郵便物積載列車回数も9往復に増加) | 主要事項 | |
| 3月13日 | 改正鉄道犯罪罰例を公布(太政官布告第101号) | 主要事項 | |
| 3月18日 | 井上鉄道頭、建築師長ボイルが鉄道寮鉄道差配役カーギルにあてた京都・大阪間の測量結果の報告書を山尾工部大輔に提出 | 主要事項 | |
| 3月23日 | 旧名古屋藩知事徳川康勝ほか9人の旧大名、鉄道会社設立の願書提出 | 主要事項 | |
| 3月27日 | 電信寮、「鉄道寮電信局仮規則」(10条)を制定 | 主要事項 | |
| 3月 | 明治4年4月「工部ニ管スル質問並伝習規則」(海外留学の規則)を廃止 | 主要事項 | |
| 3月 | 東京新吉原江戸町増田某、列車進行中に放尿し、罰金10円を課せられる(鉄道犯罪の最初) | 主要事項 |
