日本郵船(株)『日本郵船株式会社百年史』(1988.10)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和55年(1980) - 【竜門社】第179回会員総会を飛鳥山にて開催。 渋沢関係略年譜
11月11日 ホノルル航路フルコンテナ・サービス確立 日本郵船
11月30日 豪州・馬来・ガルフフルコンテナ航路開設 日本郵船
12月16日 スエズ運河拡張第1期工事完成、15万トンタンカー満船航行可能となる 業界・一般事項
昭和56年(1981) - 【竜門社】渋沢青淵翁没後50周年記念会を開催する。 渋沢関係略年譜
2月4日 船員制度近代化A段階実験を白馬丸開始(2.24西海丸) 日本郵船
2月11日 昭55.12野島崎沖で破船の撒積船尾道丸沈没 日本郵船
2月17日 アルンLNG第1船建造契約締結 日本郵船
2月18日 ユーロダラー公募転換社債5000万ドルを発行 日本郵船
3月16日 川崎汽船・チリ船社とアンデス・エクスプレス・サービス結成、日本・極東・チリコンテナ航路開設 日本郵船
4月18日 バンコク航路に日本船4社・三国船1社・タイ船1社の6社でジャパン/バンコクコンテナ・クラブ結成、フルコンテナ・サービス開始 日本郵船
4月25日 外貿埠頭公団の解散及び承継法公布 業界・一般事項
5月1日 マラッカ・シンガポール海峡の通航に関する規則に基づく安全航行のための規制措置実施 業界・一般事項
5月1日 1974年海上人命安全条約に関する1978年議定書発効 業界・一般事項
6月6日 UNCTAD海運委員会第3回特別会期で便宜置籍船段階的排除を求める勧告採択 業界・一般事項
6月9日 商法改正(単位株・常勤監査役制度等導入、昭57.10.1施行) 業界・一般事項
7月7日 商船三井・外船1社との3社でバリハイ・サービス結成、南太平洋航路開設 日本郵船
7月20日 新型コンピュータIBM3033N型導入 日本郵船
9月3日 日本・ミクロネシア航路開設 日本郵船
10月15日 業務改革プロジェクト推進委員会設置 日本郵船
10月19日 第4回・第5回合計200億円の転換社債発行 日本郵船
10月29日 船員制度近代化委員会、第1次提言提出 業界・一般事項
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