※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和56年（1981） | - | 【竜門社】渋沢青淵翁没後50周年記念会を開催する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月18日 | 1億スイスフランの普通社債発行 | 日本郵船 | |
| 12月21日 | 第1回業革全社会議開催 | 日本郵船 | |
| 12月23日 | 南アフリカ航路に日本船3社・外船2社の5社でフルコンテナ船によるサファリ・サービス開始 | 日本郵船 | |
| 昭和57年（1982） | - | 【渋沢史料館】渋沢青淵記念財団竜門社付属渋沢史料館を開館する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月8日 | イラン・イラク戦争によりウムカッスル港に閉塞中の箱崎丸を保険委付 | 日本郵船 | |
| 1月11日 | スイスフラン建て普通社債1億スイスフラン公募 | 日本郵船 | |
| 2月1日 | 戦後第2回目の無償増資1株につき0.05株を実施 | 日本郵船 | |
| 2月4日 | 国家石油備蓄基地(長崎県上五島地区)へ資本参加(上五島石油備蓄株式会社) | 日本郵船 | |
| 2月25日 | 第23回船員制度近代化委員会、船員制度近代化計画策定(B段階実験) | 業界・一般事項 | |
| 3月1日 | 海事国際協力センター発足 | 業界・一般事項 | |
| 3月31日 | 京浜・阪神外貿埠頭公団廃止、業務は東京・横浜・大阪・神戸各港の埠頭公社に継承 | 業界・一般事項 | |
| 4月1日 | 情報システム室を情報システム部に昇格 | 日本郵船 | |
| 4月1日 | 創業百周年記念行事準備委員会設置 | 日本郵船 | |
| 4月2日 | フォークランド紛争勃発 | 業界・一般事項 | |
| 4月5日 | 昭和57年度予算成立、38次以降計画造船利子補給廃止となる | 業界・一般事項 | |
| 4月30日 | 国連海洋法条約草案採択(12.10最終議定書採択) | 業界・一般事項 | |
| 5月1日 | 船員制度近代化とSTCW条約批准に伴う国内法整備のため船員2法(船員法、船舶職員法)改正公布(昭58.4.30施行) | 業界・一般事項 | |
| 5月28日 | 昭和56年度3月期決算で史上空前の経常利益309億円をあげる | 日本郵船 | |
| 5月31日 | 外航2船主団体、イラク空軍のカーグ島爆撃により配船見合わせを決定 | 業界・一般事項 | |
| 6月29日 | 商法改正に伴う定款改正を行なうとともに、事業目的に「船舶及び海洋構造物建造、改修のコンサルタント業務」追加 | 日本郵船 | |
| 7月23日 | 総合実験B船に白馬丸指定きる | 日本郵船 |
