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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和31年（1956） | - | 【竜門社】創立70周年記念総会を開催する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月31日 | 創立後満三十周年を記念し株主に増加配当を行った。 | ||
| 6月1日 | 倉庫業法(新)公布。営業許可制が確立した。 | ||
| 8月9日 | 生糸絹物専用倉庫等の政府との貸借契約は国有財産の使用許可に形を変えることとなった。なお値上げが伴た。 | ||
| 昭和32年（1957） | - | 【渋沢敬三】第16回ICC総会に日本代表団団長として出席のため渡欧。外務省顧問に就任、「移動大使」として中南米諸国を歴訪。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月28日 | 資本を増加し発行済株式の総数六十万株払込済総額三千万円とした。 | ||
| 8月9日 | 取締役社長山中錬治逝去せらる。 | ||
| 10月10日 | 専務取締役堀内重忠が社長に就任した。 | ||
| 12月 | 政府の最低価格買入が俄かに増加し大量買入を要するごとき趨勢となった。○ | 間接関連事項 | |
| 昭和33年（1958） | - | 【渋沢敬三】角川書店より『南米通信 : アマゾン・アンデス・テラローシャ』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月20日 | 糸価の不況にかんがみ閣議は安定法による最低線十九万円を維持する事を了解し施策を決定した。○ | 間接関連事項 | |
| 3月 | 社団法人帝国蚕糸組合は解散した。○ | 間接関連事項 | |
| 5月14日 | 取締役寺内祥一が専務取締役に就任した | ||
| 5月20日 | 繭糸価格安定法の一部改正によりこの日新に日本輸出生糸保管株式会社が設立され前の同会社を吸収した。○ | 間接関連事項 | |
| 5月31日 | 北仲通六丁目の用地を株式会社神糧会より買収した。(G号倉庫敷地。) | ||
| 7月10日 | 繭糸価格の安定に関する臨時措置法公布。この法律の対象は三十三年産の繭及びこれを原料とする生糸に限られた。○ | 間接関連事項 | |
| 8月1日 | 生糸保管量増加のためシーベル・ヘグナー商会の倉庫の一部を借庫した。 | ||
| 8月1日 | 岡谷出張所を開設し、諏訪倉庫株式会社の間下倉庫の内七棟を借入れ運営した。 | ||
| 9月9日 | 国有財産の使用許可を更新し、更に値上げとなった。 | ||
| 12月26日 | 新倉庫業法に基き倉庫業の許可を運輸大臣に申請した。 | ||
| 昭和34年（1959） | - | 【渋沢敬三】日本学術振興会より『明治前日本漁業技術史』刊行。角川書店より『日本魚名の研究』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月1日 | 繭糸価格の安定に関する臨時措置法を一箇年延長する法律公布。この法律の対象は三十四年産の繭及びこれを原料とする生糸に限られた。○ | 間接関連事項 | |
| 5月28日 | 授権資本を拡張し株式の総数を二百四十万株とした。 | ||
| 5月28日 | 取締役会長制を廃止した。 |
