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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成12年（2000） | - | 【渋沢史料館】「養育院:福祉・医療の原点をさぐる」展開催。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月27日 | 倉庫業法施行令一部改正(令554)公布、平13.4.1施行//*商法上の会社分割制度の導入を受けて形式改正 | 一般経済・社会情勢事項 | |
| 12月27日 | 運輸省、トランクルーム認定規程の一部改正(平13.1.6施行)について告示(告示404) | 一般経済・社会情勢事項 | |
| 12月 | 「経済構造の変革と創造のための行動計画―新たな経済成長に向けての新行動計画」閣議決定 | 一般経済・社会情勢事項 | |
| 平成13年（2001） | - | 【渋沢史料館】「日本実業史博物館をつくりたい:渋沢敬三の構想と残された蒐集品」展開催。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月6日 | 中央省庁機構改正、運輸省から国交省に改称 | 一般経済・社会情勢事項 | |
| 2月23日 | 「環境フォーラムとパネル展」(物流連主催)に出展(~24) | 倉庫関連事項 | |
| 3月2日 | 理事長、倉庫業法の改正案内容を、規制緩和対策正副本部長及び地区協会長あて通知 | 倉庫関連事項 | |
| 3月2日 | 倉庫業法の一部を改正する法律案(改正倉庫業法)国会に提出 | 一般経済・社会情勢事項 | |
| 3月15日 | 倉庫業法施行規則一部改正(省37)公布、4.1施行//*商法上の会社分割制度の導入を受けて形式改正 | 一般経済・社会情勢事項 | |
| 3月 | 中部運輸局、「中部圏物流拠点整備ビジョン―21世紀初頭における営業倉庫整備の基本的方向」発行 | 一般経済・社会情勢事項 | |
| 4月1日 | 「規制改革委員会」廃止 | 一般経済・社会情勢事項 | |
| 4月5日 | 倉庫業史編纂第1回打合会開催 | 倉庫関連事項 | |
| 4月6日 | 衆院国土交通委員会で国土交通大臣、登録制に移行しても、倉庫の公共性、重要性はいささかも変更なし、税制の特例措置は倉庫業の経営に必要不可欠な措置であると答弁 | 一般経済・社会情勢事項 | |
| 4月26日 | 小泉純一郎第1次内閣成立(「聖域なき構造改革」を掲げる) | 一般経済・社会情勢事項 | |
| 6月5日 | 地球温暖化防止ボランタリープランの数値目標設定「石油系フォークリフトの台数を2008年までに1998年比6%削減」 | 倉庫関連事項 | |
| 6月8日 | 倉庫業法一部改正(改正倉庫業法)(法42)公布、平14.4.1施行//*参入の許可制は登録制に、料金の事前届出制は廃止等 | 一般経済・社会情勢事項 | |
| 6月10日 | 国際倉連リマソール(キプロス)大会(~16) | 倉庫関連事項 | |
| 7月3日 | 物流連寄付講座(第9回)、早稲田大学で開催、住友倉庫松田茂氏「物流新時代における倉庫業」を講義 | 倉庫関連事項 | |
| 7月5日 | 労災対策連絡会議開催(於・京都) | 倉庫関連事項 | |
| 7月6日 | 政府、「新総合物流施策大綱」発表 | 一般経済・社会情勢事項 | |
| 7月6日 | 国土交通省組織改正//*倉庫行政は運輸政策局貨物流通施設課から総合政策局貨物流通施設課に変更 | 一般経済・社会情勢事項 |
